2024年5月28日、衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（東京都千代田区、代表取締役 金本成生）は、衛星データを活用した事業の共創プログラム「SateLab（サテラボ）」を始動するとともに、宇宙フロンティアファンド（運営：スパークス・アセットマネジメント株式会社）、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合（運営：株式会社環境エネルギー投資）等、計7社を引受先とする第三者割当増資により、6億円の資金調達を実施したと発表した。
宇宙データ×非宇宙産業で新たな共創を行う枠組みをスタート
スペースシフトはこれまでにも衛星画像をもとにした建築物検出サービスの提供や、衛星データを活用した脱炭素支援サービスの検討、さらにはAI解析技術を活用した地球外生命体探査への挑戦（参考記事）など、さまざまな取り組みを進めてきた。
今回発表された「SateLab（サテラボ）」は、「（宇宙データ）×（非宇宙産業）」により新たな共創事業を促進することを目的とした枠組みで、国内外の企業が有する地上アセットと衛星データと掛け合わせることでさまざまなビジネスソリューションを生み出すことを目指している。
現時点での共創パートナーには、三井住友海上火災保険株式会社（保険×衛星データ）、株式会社電通（マーケティング×衛星データ）、株式会社竹中工務店（建設×衛星データ）、ジオテクノロジーズ株式会社（地図情報×衛星データ）、株式会社ハレックス（気象×衛星データ）、山陰酸素工業株式会社（森林×衛星データ）など11社が名を連ねており、引き続きパートナーを募集する。
Credit: 株式会社スペースシフト プレスリリース
6億円を調達、SARデータ解析AI開発体制強化や事業開発拡大に充当
また、今回実施された6億円の資金調達はシリーズBラウンド（1stクローズ）となり、2021年に行われたシリーズAラウンドに続く2回目の大型調達となる。今回の調達資金は、SAR（合成開口レーダー）衛星データ解析に特化したAIの開発体制の強化と、衛星データ事業共創プログラム「SateLab（サテラボ）」をはじめとした官民両分野における事業開発の拡大に充てられるという。
衛星データは他領域のデータと掛け合わせることでその応用範囲が増えていく。「SateLab（サテラボ）」の今後の動きに注目したい。
