1 アクセルスペース、豪・韓企業と豪州市場への展開に向け覚書締結
2 米AST SpaceMobile、衛星製造の拡大に向け2つの製造拠点を新設
3 スペースデータ、コミュニティを基盤とした投資プログラムを開始
4 ispaceと栗田工業、月面での水資源開発に係る戦略的パートナーシップに合意
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アクセルスペース、豪・韓企業と豪州市場への展開に向け覚書締結

左から、SI Analytics CEOのTaegyun Jeon氏、Geoimage CEOのMark Covington氏、アクセルスペース取締役 AxelGlobe事業本部長の深澤達彦氏
Credit: 株式会社アクセルスペースウェブサイト

2025年12月3日、株式会社アクセルスペース（東京都中央区、代表取締役：中村友哉）は、オーストラリアの衛星画像・地理空間ソリューション事業者Geoimage（オーストラリア・クイーンズランド州、CEO：Mark Covington）と、韓国の衛星データAI分析事業者SI Analytics（韓国・大田広域市、CEO：Taegyun Jeon）との間で、オーストラリア市場向けの地球観測データ開発やサービス展開で協力することに関する覚書を締結したと発表しました。

Geoimageは1988年創業の衛星画像・地理空間ソリューションの提供企業で、官民幅広い顧客へサービスを提供しています。また、SI Analyticsは2018年設立の地理空間AI企業で、衛星データ分析、地球観測、防衛インテリジェンスソリューションを専門としています。

アクセルスペースでは、今回の覚書に基づき、地球観測データの取得や、AIを活用した衛星データ分析、現地でのサービス提供に関し、各社の強みと技術力を生かしてオーストラリアの産業界・政府系機関での地理空間ソリューション導入を加速させていくとしています。

米AST SpaceMobile、衛星製造の拡大に向け2つの製造拠点を新設

2025年11月25日、アメリカの衛星通信事業者AST SpaceMobileは、テキサス州とフロリダ州に衛星製造拠点を増設すると発表しました。（AST SpaceMobileによる発表）。

これにより、同社の製造拠点はアメリカ国内に7拠点となり、のべ面積は50万平方フィート（約5万平方メートル）に及ぶということです。

同社は、官民用途向けに、スマートフォンから直接アクセスできる宇宙ベースのモバイルブロードバンドネットワーク構築を進めていますが、今回の施設新設で、生産能力の増強、サプライチェーンの強化、米国内での衛星製造の効率化が見込まれるということです。

同社は、米国の通信事業者であるAT＆TやVerizon、また、インフラ投資企業の米American Tower、IT大手のGoogleといったパートナーと協力し、衛星直接接続のための衛星ネットワークを展開していくとしています。

スペースデータ、コミュニティを基盤とした投資プログラムを開始

2025年12月4日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、同社が今月1日に開設を発表した未来人材を育成する研究コミュニティ「Singulab（シンギュラボ）」（参考記事）から生まれる技術・企画・事業を対象とした投資プログラム「Singulab Capital（シンギュラボ・キャピタル）」を開始したと発表しました。

同プログラムは「コミュニティを通して未来事業を育てる」ための共創出資の枠組みで、Singulabの会員が取り組む技術シーズ、研究成果、アイデア、プロジェクトを対象に、スペースデータが数千万円規模の出資を行い、事業化を強力に後押しするということです。

支援内容としては、共同創業者・初期メンバーの紹介、事業戦略・資金調達・経営ノウハウの提供、宇宙×AI・XRなど技術開発の伴走支援、取引先・金融機関・研究機関とのマッチング、集客・採用・広報のサポート、コミュニティメンバーからのフィードバックによる高速改善、などが挙げられています。

なお、スペースデータは、1日に開設が発表されたコミュニティ・Singulabは、すでに第1期メンバーが定員の1,000名に達し、募集を終了したことを発表しています。

ispaceと栗田工業、月面での水資源開発に係る戦略的パートナーシップに合意

2025年12月4日、栗田工業株式会社（東京都中野区、代表執行役社長：江尻裕彦）と、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、月面での水資源開発に関する戦略立案・策定などを共同で実施するための戦略的パートナーシップに合意し、基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。

栗田工業はこれまでにも、ispaceの民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」への支援や、同社が開発する月面向け水処理実証装置の月面への輸送の検討に関する基本合意、ispaceによる第三者割当増資の引き受けになどを行い深い協力関係にありますが、今回のパートナーシップは、両社で検討を進めている今後の計画等をより具体化するためのものだということです。

主な協業内容としては、以下の3つが挙げられています。