2026年7月29日、米連邦航空局（FAA）は、打上げ場・再突入場の運用免許や、実験許可、打上げ・再突入機免許の審査において、国家環境政策法（NEPA）を含む13の連邦法に基づく環境関連要件などを、商業宇宙ライセンス・許可手続きから免除する規則案を公表しました（FAAによる発表）。
FAAは、商業宇宙輸送の許認可を所管する米運輸省（DOT）傘下の機関で、日本の国土交通省や内閣府の宇宙関連部局に近い役割を担っています。
今回の規則案公表の背景にあるのは、昨年8月にトランプ大統領が署名した大統領令で、環境影響評価（環境レビュー）の長期化が商業打上げ計画の遅延要因になっているとの問題意識があります。
運輸長官は、公衆衛生・安全や国家安全保障上不要と判断した法要件を、関係機関の長との協議のうえ免除できる権限をもっており、今回はこれを活用するかたちです。
日本では宇宙活動法に基づき内閣府が一元的に許可を審査していますが、米国はFAAとは別にアメリカ航空宇宙局（NASA）や空軍など施設を管理する機関でも環境レビューが必要になる場合があるため、レビューの重複が課題となりやすい状況にあります。
今回の規則案はその調整コストの削減をねらうもので、成立すれば米国内の事業者の許認可期間短縮につながる可能性があります。
同規則案は30日間パブリック・コメントが募集され、その後、FAAにより最終規則が策定される予定です。
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