4/10宇宙ニュース・Orbital Lasers、仏企業と軌道上サービスの協業検討で覚書締結 ほか3件

4/10宇宙ニュース・Orbital Lasers、仏企業と軌道上サービスの協業検討で覚書締結 ほか3件

Orbital Lasers、仏企業と軌道上サービスの協業検討で覚書締結

左から、フランス高等教育・研究・宇宙大臣のPhilippe Baptiste氏、Infinite Orbits CEOのAdel Haddoud氏、Orbital Lasers代表の福島忠徳氏、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の風木淳氏
Credit: 株式会社Orbital Lasers プレスリリース

2026年4月7日、宇宙用レーザーを中核とした宇宙光学技術を開発する株式会社Orbital Lasers(東京都港区、代表取締役CEO:福島忠徳)は、軌道上サービスを開発するInfinite Orbits(フランス・トゥールーズ、CEO:Adel Haddoud)と、レーザーによるスペースデブリなどの回転静止(デタンブリング)技術を活用した軌道上サービスの実現に向けた協業検討に関する覚書を締結したと発表しました。

この提携を通じ、Orbital Lasersのレーザー技術をInfinite Orbitsのサービス機に搭載することで、地球低軌道(LEO)から静止軌道(GEO)までを対象としたデブリ除去を含む軌道上サービスでの協業に向け、技術・事業・制度の各方面から検討を進めていくとしています。

具体的には、軌道上サービスの市場開拓における連携、両国政府系プロジェクトに向けた共同提案、運用コンセプトの検討、システム統合に向けた技術的な調整などを進めていくとのことで、将来的に、運用終了後の衛星を安全に軌道から離脱させるデオービット、制御不能となった非協力型衛星やスペースデブリの能動的除去も視野に入れた軌道上サービスにおける協業を目指したいとしています。

cosmobloom、小型衛星向けデオービット装置「LEAF」の開発を完了 今冬に宇宙実証へ

Credit: 株式会社cosmobloom プレスリリース

2026年4月9日、株式会社cosmobloom(東京都大田区、代表取締役:福永桃子)は、小型衛星向けデオービット装置「LEAF(Lightweight Expandable Aerobraking Film)」の開発を完了したと発表しました。

この装置は、超軽量・高収納効率を特徴とする膜構造を軌道上で大面積に展開することで空気抵抗を増大させ、衛星の軌道離脱(デオービット)を促進するもの。

収納時には0.3U(82ミリメートル×82ミリメートル×30ミリメートル)というコンパクトサイズながら、軌道上では最大約3.64平方メートルの膜面へと展開するということです。

また、モーター等の駆動機構を用いない自己展開型構造を採用しており、軽量性と高い収納効率を両立している点も特徴です。

現在、LEOの衛星数が増加していることに伴い、運用が終了した衛星を速やかに除去することが国際的に求められています。特にアメリカ連邦通信委員会(FCC)は運用が終わった衛星を5年以内に軌道離脱させることを求めており、同社ではこうした規制動向を鑑み、小型衛星の確実な軌道離脱の実現を目的に「LEAF」設計したとしています。

同社では今後、宇宙環境での性能検証のため、今年冬に宇宙実証を行うとしています。

スペースデータ、統合プラットフォーム「PROVIDENCE」の公式サイトを開設

Credit: 株式会社スペースデータ プレスリリース

2026年4月9日、株式会社スペースデータ(東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽)は、フィジカルAIとロボティクス技術を核とした統合プラットフォーム「PROVIDENCE(プロビデンス)」公式サイトを開設したと発表しました。

「PROVIDENCE」は、地球から宇宙空間に至るまでを単一の三次元空間として再現する「惑星規模のデジタルツイン」を構築する統合プラットフォーム。

同社では、物理世界を直接対象とするフィジカルAIの期待が高まる一方、多くの組織でこれらの先端技術を現場レベルで有機的に統合し、検証から実運用へとシームレスにつなげる基盤の構築が課題となっていると指摘。「PROVIDENCE」はこうした課題を背景に開発されたもので、リアルタイムのデータ処理と高度なシミュレーション機能を組み合わせることで、物理世界とデジタル世界の双方向かつシームレスな接続を実現を目指すということです。

同サービスの公式サイトでは、「PROVIDENCE」の全体像とあわせて、具体的なユースケースに基づいた活用事例や導入イメージも順次公開・拡充していく予定。実装を検討する官民組織や国内外の技術者などとの共創を加速していきたいとしています。

スペースシフトがベトナムの地理空間情報企業と業務提携 衛星データ解析AI事業化を推進

Credit: 株式会社スペースシフト プレスリリース

2026年4月10日、株式会社スペースシフト(東京都千代田区、代表取締役:金本成生)は、3月12日付でベトナムを中心に地理空間ソリューション事業を展開するSpatial Decisions Vietnam Company(ベトナム・ハノイ、Managing Director:Kapil Chaudhery、以下SDVN)と、衛星データ解析AIの事業化を目的とした業務提携覚書(MOU)を締結したと発表しました。

今回の提携では、ベトナムを起点にSDVNがビジネス基盤をもつ東南アジア近隣諸国を対象市場とし、都市モニタリング(建物の新築・消失の自動検知)、浸水域・災害検知(被害状況の即時・定期把握)、農業モニタリング(作物生育ステージの分析)の3領域で協業。

急速に都市化が進み、気候変動リスクも抱える東南アジアに向け、スペースシフトが提供する衛星データ解析AIプロダクト「SateAIs(サテアイズ)」を本格展開し、地域課題の解決に貢献するということです。

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