2026年7月28日、スカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉英一）、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎）、日本工営株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：福岡知久）の3社は、衛星データを活用して斜面・地盤やインフラの変状を可視化するモニタリングサービスにて、新たなサービスプランの提供を開始したと発表しました。
新プランが追加されたのは、3社が2020年から開始した斜面・地盤・インフラの変状の可視化サービス「LIANA®（リアーナ）」。衛星データを活用したミリメートル〜センチメートルスケールの微小な変動の検知や2014年頃までさかのぼった長期変動の可視化が可能で、行政機関やインフラ事業者、建設コンサルタントなどが利用しているということです。
今回は、JAXAの先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）の観測データを活用した「スタンダードプラン」が追加され、プランは下記3種類となりました。
ライトプラン：ALOS-2のアーカイブデータ（2014〜2025年）を使用しており、過去の変動傾向把握に適したプラン。21万円〜（税別）
スタンダードプラン：ALOS-2とALOS-4のデータを組み合わせた最新の衛星データの活用・継続的なモニタリングが可能。45万円〜（税別）
アドバンスプラン：広域・複数拠点の解析や個別カスタマイズに対応。料金は個別見積
また、料金体系も従来の「1キロ平方メートルあたり21万円」から「4キロ平方メートルあたり21万円」の設定に変更。道路・河川・鉄道などの線状インフラを対象とする解析ニーズにも対応しやすくしたとしています。
詳細は下記URLから確認できます。
https://liana-mesh.com/
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