2026年8月13日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、災害発生時に散在する情報を1枚の3D地図に集約し、行政・自治体などの意思決定を支援するウェブサービス「DISASTER INFORMATION MAP」を開発したと発表しました。
発災直後、被害やライフラインに関する情報はSNSや自治体の防災サイト、報道などさまざまな場所で分散して発信されますが、掲載場所や形式が異なるため、全体像の把握に時間がかかり、初動の意思決定が遅れることが課題とされてきました。
同サービスはこうした情報を1つの画面で重ねて確認できるようにするもので、主な表示情報は以下の通りです。
- SNS「X（旧Twitter）」の投稿を地図上にマッピングする速報レイヤー
- 自治体の防災サイトや報道をまとめた確報レイヤー
- 停電・交通規制・断水・給水情報
- 衛星レーダーの解析に基づく家屋倒壊の推定
- 倒壊・火災などの建物被害報告
情報は「速報（未確認情報）」「確報」「公式発表」「衛星データによる推定」に区別して表示され、利用者が情報の確からしさをふまえて判断できる設計となっています。
同社では第一弾として、7月28日に発生した令和8年熊本地震を対象とした試作版を構築。今後は日本国内で新たな災害が発生した際、発災から1時間以内にマップを立ち上げられる体制の構築を目指すとしています。
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