2026年7月31日、北海道大樹町（町長：黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）の3者は、北海道スペースポート（HOSPO）での高頻度ロケット打上げの実現に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
今回の合意では、宇宙港のビジネスモデルや運用コンセプトの検討、安全基準の策定などで3者が連携。下記の役割分担で検討を進めていくということです。
大樹町：関係自治体との連携調整、住民への説明・合意形成プロセスの整理、災害時対応の整理など
SPACE COTAN：宇宙港ビジネスモデルや運用コンセプトの検討、安全基準案の策定、海外先行事例の調査など
スペースデータ：デジタルツイン技術を活用した環境影響・リスクの可視化手法の検討、ステークホルダー間の合意形成手段の検討など
スペースデータ代表の佐藤航陽氏は「宇宙輸送の高頻度化は、技術や需要だけでなく、地域社会との合意形成をどう積み上げていくかが鍵」とし、同社のデジタルツイン技術やフィジカルAI技術を活用することで「ロケット打上げが地域の環境や産業に与える影響やリスクを、関係者が同じ画面で確認できる形に可視化することができる」とコメントしています。
HOSPOは商業宇宙港として2021年4月に本格稼働。現在、人工衛星の打上げに対応する射場Launch Complex 1（LC1）の整備が進められていますが、SPACE COTANでは今後、高頻度打上げ可能な射場Launch Complex 2（LC2）や、大型ロケット・有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けた滑走路新設も見据えているとしています。
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