2026年8月5日、株式会社バイオーム（京都府京都市、代表取締役：藤木庄五郎）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門と、衛星データを活用した生態系の状態評価モデルの実現可能性を検証する共同研究を開始したと発表しました。
同社は京都大学発のスタートアップで、独自の名前判定AIを搭載した「いきものコレクションアプリBiome（バイオーム）」を開発・提供しており、1,100万件を超える生物データを蓄積。この生物ビッグデータを活用して企業のTNFD（自然関連財務情報開示）支援や自然共生サイトの認定支援、都市開発における生物多様性評価などを行っています。
今回の共同研究では、JAXAが保有する衛星観測に基づく高解像度の土地利用・土地被覆データと、「Biome」上に蓄積された生物データを組み合わせることで、高山や海岸といった自然環境から、里地里山のような人の管理のもと維持されてきた半自然生態系、ゴルフ場や公園まで、多様な草地・湿地の「状態」や「質」を評価する新たな手法の開発を目指すということです。
研究成果は、2030年までに陸と海の30％以上を保全し生物多様性の損失を止める目標「30by30」の達成や、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている地域（OECM・自然共生サイト）の拡大に向けた情報基盤としての活用、企業のTNFD対応の基盤情報としての利用などが期待されているということです。
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