2026年8月17日、株式会社Fusic（福岡県福岡市、代表取締役社長：納富貞嘉）は、複数の衛星に対応するクラウド型の衛星地上管制システムのPoC（概念実証）を開始すると発表しました。
Fusicによると、衛星の地上管制システムを機体ごとに個別開発することが常態化し、衛星が増えるほどコストがかさんでいたことが、衛星コンステレーション時代の事業拡大を阻む要因になっているとのこと。
同社は今回のPoCを通じ、同じ基盤で複数機種を運用できるようにすることで、衛星を追加するたびにシステムを再構築する手間をなくし、汎用の地上系ソフトウェアという選択肢を事業者に提供したい考えです。衛星運用の要となる「コマンド送信」と「テレメトリ受信・監視」の機能をクラウド基盤として構築し、実運用を想定した環境で検証するとしています。
同社は開発にあたり、今年7月に地上局技術に関する覚書を締結したシンガポール・南洋理工大学（NTU）の衛星研究センター（参考記事）をはじめ、国内外の事業者・研究機関へのヒアリングを仕様に反映するとしています。
また、超小型人工衛星の開発・運用を手がけるKick Space Technologies株式会社（福岡県北九州市、代表取締役：佐藤凜）にもヒアリングを行い、同社がもつ衛星運用の知見も取り入れていく考えを示しています。
なお、同取り組みは、福岡県宇宙ビジネス研究会が実施する「令和8年度 宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」に採択されており、同事業の支援を受けて開発を進めるということです。
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