Credit: 株式会社Synspective プレスリリース
2026年8月28日、株式会社NTTドコモ（東京都千代田、代表取締役社長：前田義晃）、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長：鈴木正範）、株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）の3社は、「災害時における衛星画像活用に関する協定」を締結したと発表しました。
大規模災害により通信サービスの中断が起こった際、人工衛星が取得した画像を活用して被災状況を迅速・広範囲に把握し、通信設備の早期復旧につなげることを目指すということです。
具体的には、NTTデータが提供する光学衛星画像と、Synspectiveが提供する合成開口レーダー（SAR）衛星画像の2種類の画像を活用し、異なる特性をもつ両者を組み合わせることで、継続的に被災状況を把握。NTTドコモは、これらの衛星画像を基地局の被災状況や公共機関からの各種情報と照合し、復旧優先順位の検討や復旧要員・機材の配置判断に活用するということです。
また、3社は今後、AIによる画像解析技術と衛星データを組み合わせることによる被害状況の把握や復旧ルートの確認、復旧活動の優先順位付けや意思決定支援の高度化、事前の被災想定やリスク分析への活用も視野に入れて取り組みを進めるとしています。
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