1 月資源開発のispace、みずほ銀行からの借入で50億円を調達
2 原子力電池開発の米Zeno Power、約73億円の資金調達を実施
3 「宇宙に一番近いまち」鹿児島県肝付町に地域商社設立　東京の企業が支援
4 中国、「宇宙コンピューティング」衛星コンステレーション構築に向け12機の衛星を打上げ
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月資源開発のispace、みずほ銀行からの借入で50億円を調達

2025年5月14日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は本日、株式会社みずほ銀行より50億円の資金調達を実施すると発表しました。

同社によると、この借入は、ミッションの開発にかかわる運転資金として調達するもの。

手元資金の充実と財務基盤の安定化を図り、機動的な経営判断を可能とすることで、技術の質の継続的な向上と市場ニーズの取り込み加速、強固な財務体質構築も目指すとしています。

なお、同社は2024年7月に三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコアレンジャーとした、計7行による銀行団で組成されるシンジケートローン契約で100億円を調達しているほか、三井住友信託銀行や日本政策金融公庫などからも借入による資金調達を行っています。

原子力電池開発の米Zeno Power、約73億円の資金調達を実施

2025年5月14日、海洋・宇宙などのフロンティア環境向け原子力電池（放射性同位元素発電システム）を開発するZeno Power Systems（アメリカ・ワシントンD. C.、共同創業者兼CEO：Tyler Bernstein、以下Zeno Power）は、シリーズBとして5,000万ドル（約73億円）の資金調達を行ったと発表しました（Zeno Powerによる発表）。

Zeno Powerでは、放射性同位体の自然崩壊で生じる熱エネルギーを電力に変換する原子力電池の開発を進めており、共同創業者兼CEOのテイラー・バーンスタイン（Tyler Bernstein）氏は「今回の資金調達により、2026年に本格的なシステムを実証し、2027年までにフロンティア環境に電力を供給する最初の商用原子力電池を納入する予定」とコメントしています。

また、同リリースでは、同社取締役にアメリカ海軍退役大将で元海軍作戦部長でのジョン・M・リチャードソン（John M. Richardson）氏が加わることも明らかにされました。

Zeno Powerは、今年4月に同社が開発する電源システムの月での実証に向け、ispaceの米国法人と戦略的提携を結んでいます（参考記事）。

「宇宙に一番近いまち」鹿児島県肝付町に地域商社設立　東京の企業が支援

2025年5月15日、株式会社バンブック（東京都渋谷区、代表取締役：下山謙）のRELOCA（リロカ）https://reloca.jp/事業部は、同事業部の支援により、鹿児島県肝付町に地域商社・株式会社きもつき未来商社そらまち（以下そらまち）が設立されたと発表しました。

「地域商社」とは、地域資源を活かした商品開発やブランディング、マーケティング、域外への販路拡大などを担う存在で、地方創生・地域活性化の文脈から、近年各地で取り組みが進んでいます。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）内之浦宇宙空間観測所が所在する肝付町は「やぶさめと、ロケットの町」を掲げていますが、「そらまち」は地元の観光協会が母体となって設立。「そらまち」のアクションプランは同町の観光基本計画の目標達成を含めるかたち策定されており、RELOCAはこれらふくめた総合的な伴走支援を行ったとのことです。