2026年6月9日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、同社が提供する次世代レジリエンスプラットフォーム「NEXA（ネクサ）」にて、防衛産業・公共事業・国際連携の各領域への参入や体制構築を目指す企業に向けて専門的な助言を提供する月額制のアドバイザリーサービスを開始すると発表しました。
同サービスは、個別ミーティング・調査分析・月例勉強会を組み合わせ、企業が自社の状況に応じて活用できる伴走型の支援を定額制で提供するもの。
同社が今年4月に開始した地政学・安全保障・サイバー領域の専門家コラムを発信する「NEXA」を通じた国内外の有識者・実務家とのネットワークに加え、2024年から国際連合宇宙部（UNOOSA）と実施している衛星データとAIを統合した防災デジタルツインの社会実装に関する共同事業（参考記事）などで蓄積した知見やネットワークを活用したものです。
さらにスペースデータでは昨年「安全保障事業本部」を新設し、防衛事業へ参入しており、同サービスの開始は、ビジネスにおいて防衛・安全保障の重要性がいっそう増加していることを反映したものといえます。
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