2026年6月17日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、同局の科学的先進性と民間企業のイノベーションを組み合わせることで火星の科学研究を推進することを目的とした、新たな官民連携のパートナーシップを発表しました（NASAによる発表）。
今回の連携では、NASAが火星の大気を全球規模で日々観測するための機器群「アイオロス（Aeolus）」を提供し、宇宙開発企業のリラティビティ・スペース（アメリカ・カリフォルニア州、会長兼CEO：Eric Schmidt、以下Relativity Space）がこれらの機器を火星に輸送するためのロケットと宇宙船、そしてその航行運用を提供。打上げは2028年の予定だということです。
NASA長官のジャレッド・アイザックマン（Jared Isaacman）氏は「こうした官民連携は、科学の発展を飛躍的に促進させるもの」と意義を強調。NASAがもつ世界最高水準の観測装置と民間企業の技術・投資を組み合わせることで、より多くの科学データを効率的に収集し、将来の火星探査に向けた研究を加速できるとの考えを示しました。
今回のミッションでは、将来の有人火星探査に必要な大気データを取得することが目的です。
「アイオロス」の機器群は風速と気温を測定する「DWTS-Ozone」、温度分布と塵や水氷の雲の観測を行う「TLS」、地表のエネルギー収支、塵、雲の特性を測定する「SuRSeP」、大気活動を毎日撮影するカメラ「WFCC」の4つの機器で構成されており、少なくとも1火星年（約687日）にわたって観測を実施。観測データを研究者が利用しやすいかたちに加工するためのデータ処理基盤もNASAが開発するということです。
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