2026年6月30日、株式会社シャープ（大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員CEO：河村哲治）は報道関係者向けの事業説明会を開催し、ルクセンブルクに拠点を置く衛星通信プロバイダーのSES（CEO：Adel Al-Saleh）と戦略的パートナーシップ構築に向けて基本合意したと発表しました。
両社で、SESが提供する中軌道（MEO）衛星通信サービス「O3b mPOWER」の日本国内への展開を進めるということです。
会見冒頭、シャープ 執行役員 Co-COOでスマートワークプレイスビジネスグループ長の小林繁氏は、AIクラウドをさまざまな産業の基盤として活用する「AI anywhere」実現のためには、広大な圏外エリアをカバーする衛星通信が不可欠だと説明。
通信衛星を含む非地上系ネットワーク（NTN）を活用して5G通信を広域に拡張する「5G-NTN」の衛星通信方式が2027年に標準規格化されることから、かつて携帯電話が3G／4G／5Gの標準規格化により急速に普及したことと同様に、「通信衛星ビッグバン」が起きると指摘しました。
そして、関連特許などを多く所有し標準化をリードできる立場にある同社として、2035年の売上目標1,000億円を目指して衛星通信市場に取り組むとしました。
Credit: シャープ 事業説明会資料
続いて、SESのFixed Vertical担当社長であるジャン=フィリップ・ジレ（Jean-Philippe Gillet）氏が同社の沿革を説明するとともに、MEOを中心に複数の軌道で通信衛星を運用してきた実績を紹介。2027年にmPOWERを日本国内で展開した後、2030年には新たなサービス「meoSphere」をローンチする予定であることも明かしました。
ジレ氏によると、次世代MEO衛星コンステレーションであるmeoSphereは、拡張性をもったコンステレーションであり、顧客のニーズに沿ってペイロードをカスタマイズできる点が特徴。シャープの通信領域における技術と組み合わせることで宇宙と地上をつなぐ通信サービスを実現し、船舶やドローン、重機などにサービスを提供していくとしました。
シャープでは今後、SESとの協力をもとに、衛星通信端末の販売だけでなく、アンテナの設置や保守なども含めた回線サービスも提供していくとしています。日本の衛星通信サービス市場に新たなプレイヤー・サービスが加わることで、技術の普及や市場競争が進むことになりそうです。
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