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インターステラテクノロジズ、宇宙戦略基金のステージゲート審査を通過 「高精度衛星編隊飛行技術」に向け前進
2026年3月17日、インターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡大樹町、代表取締役CEO：稲川貴大、代表取締役 President：中山聡）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する宇宙戦略基金（第一期）で同社が採択された技術開発テーマ「高精度衛星編隊飛行技術」にて、ステージゲート審査を通過したと発表しました。
同社が取り組んでいる「高精度衛星編隊飛行技術」は、複数機の衛星が互いの相対位置・姿勢を制御しながら高精度に協調して飛行する技術。
この技術開発テーマの支援期間は2025年度から3年間で、インターステラテクノロジズは、連携機関である東京科学大学、奈良先端科学技術大学院大学、大阪大学、湘南工科大学、会津大学と取り組みを進めています。
初年度は、電磁石によって数千～数万機の超々小型衛星の配置をセンチメートル精度で維持する制御アルゴリズムを新たに設計し、高精度軌道シミュレーションや地上での水上実験による初期検証を行ったということです。
その結果、今回のステージゲート審査では設定されたステージゲート目標と当初計画の全項目で計画を達成したことなど、計画が順調に推進されていること、また研究マネジメント面の効率的・健全な体制構築が評価され、審査通過に至ったとしています。
編隊飛行技術が確立されれば、単一衛星や従来のコンステレーションでは不可能な高度な要求が実現できるようになり、通信・観測・探査などさまざまな分野でのブレイクスルーが起こることが期待されます。今後の同社の研究開発の進展が注目されます。
独Isar Aerospace、アストロスケール英子会社とデブリ除去ミッションの打上げ契約を締結
2026年3月16日、イザール・エアロスペース（ドイツ・ミュンヘン、共同創業者兼CEO：Daniel Metzler、以下Isar Aerospace、参考記事）は、株式会社アストロスケールホールディングス（東京都墨田区、創業者兼 CEO：岡田光信）の英国子会社であるAstroscale UKと、軌道上実証（IOD）ミッション「ELSA-M」（以下ELSA-M IODミッション）の打ち上げサービス契約を締結したと発表しました（Isar Aerospaceによる発表）。
Isar Aerospaceの発表では打上げ時期は明らかにされていませんが、ノルウェーにあるアンドーヤ宇宙港の同社専用発射場から、同社のロケット「スペクトラム（Spectrum）」で打ち上げられる予定だということです。
ELSA-M IODミッションは、運用を終えた衛星を軌道上で捕獲・除去する技術の実証を行うものです。
約520キログラムの衛星「ELSA-M」が寿命を迎えたEutelsat OneWebの衛星を捕獲・除去することで、能動的に衛星を除去する（active debris removal：ADR）能力を実証します。
なお、今回の実証では、捕獲・除去の対象となる衛星は運用終了後に捕獲されることを前提に設計されています。
Astroscale UK代表のニック・シェイブ（Nick Shave）氏は「Isar Aerospaceがミッションに必要な柔軟な打上げと目標軌道への投入能力を提供してくれることで、デブリ除去サービスの提供に向けた準備が整った」とコメントしています。
カナダ、宇宙港整備に向け10年で2億カナダドルを投資 自国での打上げ能力強化
2026年3月16日、カナダの大西洋機会庁（Atlantic Canada Opportunities Agency：ACOA）は、同国ノバスコシア州で宇宙港整備を進めるため、10年間で2億カナダドル（約232億円）の投資を行うと発表しました（ACOAによる発表）。
カナダ政府は先ごろ、同国として初の防衛産業戦略（Defence Industrial Strategy）を策定しており、自国の安全保障・主権強化に向けて宇宙を含む防衛産業の基盤整備を進めています。
今回の新宇宙港への投資はこうした動きのなか発表されたもので、この資金には専用の発射場のリース契約も含まれており、カナダ国内からの衛星打上げを可能にする多目的宇宙港の整備を進めるとしています。
新たに整備される宇宙港は、カナダの宇宙港運営企業であるMaritime Launch Servicesが運営し、カナダ国防省やカナダ軍など政府の運用ニーズに対応するとともに、必要に応じてパートナー国・同盟国にも利用機会を提供するということです。
将来宇宙輸送システム、大丸松坂屋など傘下にもつJ. フロントリテイリングのCVCから資金調達
2026年3月18日、将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役：畑田康二郎）は、J. フロント リテイリング株式会社（東京都中央区、取締役兼代表執行役社長：小野圭一）が、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：田代友樹）と共同で運営する「JFR MIRAI CREATORS Fund」を通じて資金調達を実施したと発表しました。
将来宇宙輸送システムは今月11日にも約32億円の資金調達を発表しており（参考記事）、立て続けの調達発表となりました。
J. フロント リテイリングは、出資の背景について「当社が宇宙旅行に関わるビジネスを検討するなかで、将来宇宙輸送システムがロケットを離着陸させるスペースポートから宇宙旅行商品の開発に至るまで、宇宙輸送に関わる事業全体を包括的に捉えるコンセプトを評価」とコメント。
大丸松坂屋百貨店やパルコといった、toCビジネスを展開する企業のファンドの参画は、宇宙開発・宇宙ビジネスの新たな展開につながるものと言えそうです。
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