1 将来宇宙輸送システム、約32億円を調達　開発の継続に向け経営基盤強化
2 米Sierra Space、シリーズCで約870億円を調達　評価額約1.3兆円に到達
3 アークエッジ・スペース、2件の経産省補助事業に採択　キルギスで防災・環境関連の調査や実証を実施
4 ISRO、全インド医科大学と宇宙医学研究の推進に向け覚書を締結
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将来宇宙輸送システム、約32億円を調達　開発の継続に向け経営基盤強化

2026年3月11日、将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役：畑田康二郎、以下ISC）は、インキュベイトファンド、B Dash Ventures等を引受先とする第三者割当増資により、約32億円の資金調達を実施したと発表しました。

同社は、2040年代に完全再使用型の単段式宇宙往還機による高頻度宇宙輸送を行うことを最終目標に、再使用型の人工衛星打上げ用ロケットの開発や有人宇宙輸送システムの概念検討を進めています。

また、同社は2024年には文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証）のステージゲート審査を通過、今年2月には宇宙戦略基金事業（第二期）の技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」に採択されており、今回の資金調達はこれらの開発の継続に向けた経営基盤確保のためとしています。

ISC代表の畑田氏は、資金を効率的に活用して速やかに再使用型ロケットを開発し、人や物が当たり前のように届けられる世界を宇宙でも実現していく、とコメントしています。

米Sierra Space、シリーズCで約870億円を調達　評価額約1.3兆円に到達

2026年3月5日、シエラ・スペース（アメリカ・コロラド州、CEO：Dan Jablonsky、以下Sierra Space）は、LuminArx Capitalが主導し、既存の投資家らによるシリーズCラウンドとして総額5億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施したと発表しました（Sierra Spaceによる発表）。

同時に、同社は今回の調達を受けて時価総額が80億ドル（約1.3兆円）に達したとしています。

Sierra Spaceでは、今回の資金調達により国家安全保障分野への取り組みを強化するため、生産能力の拡大や顧客向けに個別化されたソリューション開発を進められるとしています。

先月末、同社CEOに就任したダン・ジャブロンスキー（Dan Jablonsky）氏は、「投資家の信任、顧客のニーズ、そして当社の事業運営体制は一致しており、これは当社の事業がグローバルに成長していくための推進力となる」とコメントしています。

アークエッジ・スペース、2件の経産省補助事業に採択　キルギスで防災・環境関連の調査や実証を実施

2026年3月10日、株式会社アークエッジ・スペース（東京都江東区、代表取締役CEO：福代孝良、参考記事）は、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたと発表しました。

採択されたのは下記の2事業です。

キルギス共和国／小型衛星を利用した災害及び水環境のモニタリング技術の導入可能性調査事業
キルギス共和国／気候レジリエンス強化に向けた地理空間情報プラットフォーム・気候変動／洪水予測実証事業

どちらの事業も、国土の9割以上が標高1,500メートルを超える山岳国家であるキルギスで実施されますが、同国は気候変動の影響による氷河湖決壊洪水や地滑りなどが多発しており、インフラの未整備によりモニタリングが十分にできていない地域も多いということです。

こうした状況をふまえ、「モニタリング技術の導入可能性調査事業」では小型衛星・衛星IoTを活用したモニタリング技術の導入可能性の検証を、「地理空間情報プラットフォーム・気候変動/洪水予測実証事業」では、洪水リスクと気候変動影響の予測技術の適用可能性を検証するため、データ収集・現地状況の把握と衛星データ解析基盤の構築、洪水予測・気候変動予測モデルのローカライズ、行政ニーズとの適合性評価を順次進めていくということです。