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文科省SBIRフェーズ3「民間ロケットの開発・実証」のステージゲート審査、2社が通過
2026年3月31日、文部科学省は「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の宇宙分野の事業テーマ、民間ロケットの開発・実証に関するステージゲート審査の結果を公表しました（文部科学省による発表）。
フェーズ3への移行が決定されたのは、インターステラテクノロジズ株式会社（以下IST）とスペースワン株式会社の2社で、将来宇宙輸送システム株式会社は移行が認められませんでした。
フェーズ3の事業期間は2028年3月末までで、交付額の上限はISTが73.7億円、スペースワンが44.6億円となります。
この事業は2023年度から開始されたもので、ロケット開発に取り組むスタートアップを支援し、先端技術の社会実装を促進することを目的としています。ステージゲートを設け、段階的に補助対象を絞り込んでいく手法をとっています。
公表された審査結果では、審査における必須条件については3社ともが満たしていたものの、評点の高い順に2社の移行が認められることになったとしています。
フェーズ3移行が決定した2社については、主に下記のような点が評価されたということです。
IST：大手自動車メーカーとの提携を通じた量産ノウハウの取り込みに加え、ZERO初号機での技術・製造・運用の統合実証による課題解決・リスク管理の進展などを評価。
スペースワン：現行型カイロスでの複数回の打上げ実績・経験の蓄積ができていることに加え、増強型についてもおおむね計画通り進展している点などを評価。
また、移行が認められなかった将来宇宙輸送システムについては、必須条件を満たしていることと事業継続の意思を示していることから、フェーズ2事業期間の延長が認められました。
AstroXの「Executive Advisor for Government Affairs」に元宇宙開発戦略推進事務局長の小宮義則氏が就任
2026年4月1日、AstroX株式会社（福島県南相馬市、代表取締役CEO：小田翔武）は、元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の小宮義則氏がExecutive Advisor for Government Affairsに就任したと発表しました。
小宮氏は通商産業省（現 経済産業省）にて33年以上、政府の産業政策・知的財産政策・IT戦略・宇宙政策に携わってきました。
経済産業政策局知的財産政策室長、製造産業局産業機械課長（ロボット産業室長兼任）、大臣秘書官事務取扱、内閣官房内閣参事官（副長官補付）を歴任し、2014年からは内閣府宇宙審議官（現 宇宙開発戦略推進事務局長）として宇宙基本計画の改定、宇宙活動法及び衛星リモートセンシング法の制度整備を推進してきました。
同役職は、政府連携体制の強化を目的としたもの。小宮氏の就任を受け、AstroXでは、宇宙政策・安全保障・産業政策との接続を強化し、日本発の宇宙輸送インフラの社会実装に向けた取り組みを加速していくとしています。
ロケット開発時の水素回収・活用で共同研究 ロボデックス・JAXA・能代市
2026年3月31日、水素燃料電池搭載型ドローンの開発に取り組む株式会社ロボデックス（神奈川県横浜市、代表取締役社長：貝應大介）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、秋田県能代市（市長：齊藤滋宣）と、ロケット開発時に放出される水素の回収・活用に関する共同研究に向けた業務提携を締結したと発表しました。
共同研究を通じ、ロケット打上げ時に大気中に放出される水素を回収して水素ドローンや小型水素モビリティといった用途等へ活用する道筋を三者で探求するということです。
ロケット打上げの際には推進剤として液体水素が用いられることがありますが、貯蔵時に気化してボイルオフガス（BOG）が発生します。BOGは現状、大気中に放出されており、JAXAでは以前からBOGの利活用を検討していたということです。
また、能代市は液化水素貯蔵タンクから発生するBOGの回収・再利用や企業・研究機関への供給、水素関連の研究開発・実証を行う拠点整備を柱とする「水素ラボ構想」を進めており、宇宙開発の現場で生じる未活用水素を地域のエネルギー資源として有効活用する可能性を探っていくということです。
衛星画像データを活用した植生・生物の広域推定技術の実証開始 所沢市、ドコモ、日本自然保護協会
所沢市（市長：小野塚勝俊）、株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃）、公益財団法人 日本自然保護協会（東京都中央区、理事長：土屋俊幸）は、2026年4月1日から所沢市におけるネイチャーポジティブの加速に向けて、「衛星画像データを活用した、植生および生物の広域推定技術」の実証を開始すると発表しました。
3者は2023年に所沢市のネイチャーポジティブの実現を目的とした連携協定を締結しており、連携して活動を進めてきました。
今回、協定での連携事項に「衛星画像データを活用した、植生および生物の広域推定技術」の実証実施が追加されたことで、これまで行われてきた現地踏査の負担軽減・短縮化が見込まれるとともに、実証で取得したデータの自然共生サイトへの登録・モニタリングにおける活用を3者で連携しながら進めていくということです。
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