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ANAホールディングスとアイネット、衛星製造向け訓練プログラムを共同開発へ
2026年5月25日、ANAホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：芝田浩二、以下ANAHD）は、株式会社アイネット（神奈川県横浜市、代表取締役社長：佐伯友道）と提携し、衛星製造・検査事業者向け基礎技能訓練プログラムの共同開発とサービス提供に向けた検討を開始すると発表しました。
訓練プログラムは人工衛星開発に関する知識付与や実技による技術教育を組み合わせたもので、「宇宙スキル標準」レベル1に準拠。座学による知識習得と実技訓練を組み合わせた実践的プログラムを予定しているということです。
販売開始時期は2027年初め、東京都大田区にあるANAグループの訓練施設・整備施設で実施する予定だとしています。
SPACE Mediaでもかねてからお伝えしているように、衛星コンステレーションの普及などにより、世界的に衛星製造を拡大・加速する流れが進んでいます（参考記事1、参考記事2、参考記事3）。
今回の両社の提携は衛星製造を人的資源の面から支える動きとなります。
米ファンドが民間宇宙ステーション「Starlab」に出資
2026年5月21日、米Voyager Technologies（アメリカ・コロラド州、会長兼CEO：Dylan Taylor、以下Voyager）や、Airbus、日本の三菱商事などによる共同事業体（JV）であるStarlab Spaceは、米国の投資ファンド1789 Capital（アメリカ・フロリダ州、創業者兼社長：Omeed Malik）から戦略的投資を受けたと発表しました（Voyagerによる発表）。
出資額は明らかにされていませんが、両社は今回の投資は国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道（LEO）での経済において、民間宇宙ステーション「スターラボ（Starlab）」が持続性と商業性を備えた基盤となることへの期待を示したものだとしています。
Voyager社長のマシュー・クタ（Matthew J. Kuta）氏は、「ISSの退役が近づく中で中国の天宮宇宙ステーションが規模を拡大し、軌道上での主導権争いが進行しているが、LEOでアメリカのプレゼンスに空白が生じてはならない」としたうえで、Starlabは商業を含め、国家安全保障や科学といった、LEOへの確実なアクセスを必要とするあらゆるミッションに応える存在であるとコメントしています。
リーマンサット・プロジェクト、2028年の超小型衛星打上げに向け英国の事業者と契約
2026年5月26日、一般社団法人リーマンサットスペーシズ（東京都江戸川区、代表理事：後藤悠）が取り組む「リーマンサット・プロジェクト」は、同プロジェクト内のサークル「ポケットキューブサークル」が、自主開発中の1Pサイズ超小型衛星「RSP-P00（RymanSat Project Pocketqube 00）」の打上げに向け、英国の打上げサービス事業者Alba Orbital（イギリス・グラスゴー、創業者兼CEO：Tom Walkinshaw）と打上げサービス契約（Launch Services Agreement）を締結したと発表しました。
ポケットキューブ（PocketQube）は、キューブサットの8分の1の体積・最大質量250グラムという小型・軽量を特徴とする規格。Alba Orbitalはポケットキューブ衛星の打上げを専門とする事業者として、今年4月時点で11のミッションで累計62機のポケットキューブ衛星を軌道に投入した実績をもっています。
RSP-P00は、Alba Orbitalのポケットキューブ専用放出機構「AlbaPod」に搭載され、SpaceXの「ファルコン9（Falcon 9）」ロケットによる相乗りミッションにより2028年上半期に地球低軌道（LEO）へ投入される予定だということです。
中国、有人宇宙船「神船23号」の打上げに成功
2026年5月24日、中国有人宇宙飛行プロジェクト弁公室は、北京時間の24日午後11時8分（日本時間 25日午前0時8分）、有人宇宙船「神舟23号」を搭載した長征2F Y23ロケットが酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、打上げは成功したと発表しました（中国国防部による発表）。
今回のミッションは長征シリーズロケットにとって644回目の飛行、神舟宇宙船にとって23回目の飛行になるということです。
「神舟23号」には3名の宇宙飛行士が搭乗。中国独自の宇宙ステーション「天宮」に到着後はさまざまな科学研究を行うほか、宇宙ステーションでの機器の設置やメンテナンスといった船外活動も行う予定だとされています。
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