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SpaceX、大型宇宙船「スターシップ」12回目の飛行試験を実施 改良型機の初飛行
Credit: SpaceX 公式X
アメリカ中部時間の2026年5月22日午後5時30分、SpaceX(アメリカ・テキサス州、CEO兼CTO:Elon Musk)は、同社のロケット発射場「スターベース(Starbase)」から、第3世代の大型宇宙船「スターシップV3」を打ち上げる12回目の飛行試験を実施しました(SpaceXによる発表)。
スターシップの飛行試験は昨年10月以来、約7カ月ぶりです(参考記事)。
SpaceXの発表によると、再使用型第1段「スーパーヘビー(Super Heavy)」には33基のラプター3エンジンが搭載されていましたが、飛行中にエンジン1基が停止。しかし、上昇は継続し第2段のスターシップが分離されました。分離後のスターシップも飛行中にエンジン1基が失われましたが、予定された飛行を継続したということです。
また、スターシップ分離後のスーパーヘビーは着水のためエンジン噴射を試みたものの、一部のエンジンが正常に点火せず、メキシコ湾に激しく着水しました。
一方のスターシップは、飛行中に通信衛星「スターリンク(StarLink)」の模擬衛星20機とスターシップ撮影用の改良型スターリンク2機の放出に成功。その後、大気圏に再突入し、インド洋に着水しました。
今回は、改良が図られたスーパーヘビー、スターシップにとって初の飛行試験であるとともに、改良型スターリンクによるスターシップの外観撮影も初の試み。スターベース第2射点からの打上げも初のことで、初めてづくしの飛行試験となりました。
先日のニュースでお伝えした通り、SpaceXは新規株式公開(IPO)を予定しており、今後ますます同社への注目が集まることになりそうです。
スカパーJSAT、熊本に「ネットワーク管制センター」開設 九州初の拠点

Credit: スカパーJSAT株式会社 プレスリリース
2026年5月25日、スカパーJSAT株式会社(東京都港区、代表取締役 執行役員社長:米倉英一)は、熊本県北西部にある南関町に「熊本ネットワーク管制センター(SPK)」を開設することを決定したと発表しました。
同センターは衛星通信地上局ネットワークの強化を目的として設置されるもので、スカパーJSATにとって九州地方初の管制拠点となります。
センターの概要は下記のとおりです。
- 日本語名:熊本ネットワーク管制センター
- 英語名(略称):Space Port Kumamoto(SPK)
- 場所:熊本県南関町
- 主な用途:静止軌道衛星・低軌道衛星の通信サービス提供、運用管制など
「熊本ネットワーク管制センター」は、同社の既存の管制センター(横浜、茨城、山口、北海道、沖縄など)と連携しながら、静止軌道衛星・低軌道衛星の衛星通信サービスや地上局ネットワークサービスなどを提供する予定だということです。
仏Energy Aspectsが仏Kayrrosを買収 衛星観測によるエネルギー市場分析を強化

2026年5月21日、エネルギー領域の市場調査等を手がけるEnergy Aspects(フランス・パリ、CEO:Fredrik Fosse)は、環境・エネルギー領域向け地理空間情報・衛星データサービスを提供するKayrros(フランス・パリ、社長兼共同創業者:Antoine Rostand)の買収を完了したと発表しました(Kayrrosによる発表)。
Energy Aspectsは、Kayrros買収を通じ、エネルギー領域および金融領域の顧客向けに、データ提供と分析機能を拡大する予定だとしています。
同社では買収の背景として、地政学的な不安定性が増加していることを挙げており、市場はより迅速で信頼性の高い情報を求めていると指摘。Energy Aspectsの市場分析力とKayrrosの衛星データ・地理空間情報ソリューションを組み合わせることで、グローバルなエネルギー市場の状況を顧客がリアルタイムに把握できるようにするとしています。
また、同社では衛星観測を活用することで、従来の供給側指標だけでは把握しにくかった、エネルギー需要の測定・予測能力も強化できるとしています。
NASA、ミッション遂行を加速するための組織再編を発表

2026年5月22日、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、トランプ政権の宇宙政策推進に向けてミッション遂行を加速するため、組織の再編を行うことを発表しました(NASAによる発表)。
米国では3月下旬にNASA本部で「イグニッション・デイ」が開催され、この中で国家宇宙政策の実現に向けた一連の取り組み計画が発表されており(参考記事)、これを受けた動きとなります。
NASAでは、短期・長期それぞれの目標達成に向け、各センターの専門性を高めるとともに、部局を統合し、高品質な技術成果を提供するための措置を講じるとしています。
具体的には、以下の部局が統合・再編されます。
- 探査システム開発ミッション局(Exploration Systems Development Mission Directorate)と宇宙運用ミッション局(Space Operations Mission Directorate)を統合し、有人宇宙飛行ミッション局(Human Spaceflight Mission Directorate:HSMD)に
- 航空研究ミッション局(Aeronautics Research Mission Directorate)と宇宙技術ミッション局(Space Technology Mission Directorate)を統合し、研究・技術ミッション局(Research and Technology Mission Directorate:RTMD)に
一方で、科学ミッション局(Science Mission Directorate:SMD)は現状のまま活動するとされており、また、人員削減やプログラムの中止、施設の閉鎖は実施しないとしています。
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