2026年7月6日、光通信技術を軸としたソリューション開発などを手がける株式会社ワープスペース（茨城県つくば市、代表取締役CEO：東宏充）は、ワイヤレスレーザー通信技術の開発などを手がけるTranscelestial Technologies（シンガポール、CEO：Rohit Jha）と、光衛星通信の相互運用性の共同実証を目的とした覚書（MoU）を締結したと発表しました。
今後、両社が独自に開発した光通信システム間での相互運用性を検証するため、地上と宇宙での実証実験に取り組むということです。
ワープスペースでは、軌道上からのデータ転送の需要が高まる中、相互運用可能な光通信インフラを構築することは、設計リスクを低減するとともに、特定の仕様に制約されるシステム構成を回避し、より耐障害性の高い衛星ネットワークの設計を可能にするとしています。
また、ワープスペースはこれに先立つ7月2日に、宇宙システムを手がけるRSAT（カナダ・ケベック州、CEO：Gurvinder Chohan）と、光地上局と衛星向け光通信端末における相互互換性での連携のための基本合意書（MoU）を締結したことも発表しており、衛星同士、または宇宙と地上を光通信で結ぶインフラの構築に向け、国際連携を進めている様子がうかがえます。
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