2026年7月28日、三菱電機株式会社（東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：漆間啓）は、衛星や衛星搭載レーダーの開発を手がけるアレイ・ラボ（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：、以下Array Labs）に1,000万ドル（約16.3億円）を出資し、安全保障用途を中心とした情報提供サービスの事業化に向けた協業に合意したと発表しました。
両社が取り組むのは、「AMTI（Air Moving Target Indicator）」と呼ばれる技術で、これは人工衛星に搭載したレーダーを使って飛行中の航空機やドローンなどの位置を検出・追跡する技術です。
地上レーダーの制約である立地や地形に影響されず広い空域で探知・追跡が可能なため、安全保障分野に加え、将来的に航空交通管理への活用も期待されているということです。
Array Labsは2019年設立のスタートアップで、複数の小型レーダー衛星を連携させる独自技術を開発。2027年から2028年にかけて宇宙から飛行中の航空機などを追跡するAMTIシステムの実証を進める予定であるほか、合成開口レーダー（SAR）画像をもとにした3次元地形データ提供サービスの事業化も目指しているということです。
三菱電機では、同社がもつ衛星開発・製造技術とArray Labsの技術を組み合わせ、空中目標の位置情報などを提供する新たなサービスの構築を目指すとしています。
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