株式会社WHERE（東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津岳生）は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の復旧・復興対応を支援するため、8月1日から、不動産AIツール「WHERE」の無償提供を開始すると発表しました。
同社はJAXA発のスタートアップで、衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで支援するサービス「WHERE」を提供。衛星データとAI技術を平時の不動産事業に応用してきた実績を、今回の災害対応にも活用するということです。
同社は、復旧・復興対応では現場で確認した情報を本部や関係部署へ迅速に共有し、限られた時間の中で適切な判断を行うことが求められるとし、モバイル版とPC版の「WHERE」を組み合わせることで、①現地状況の確認、②現況の記録、③本社・関係者との情報共有、④復旧対応の迅速化、という一連の情報共有と意思決定を支援するとしています。
なお、無償利用を希望する場合は、問い合わせフォームから連絡し、プレスリリースを見たことと、熊本地震復旧支援での無償利用希望であることを記載する必要があるということです。
プレスリリース詳細は下記URLから確認できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000146022.html
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