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WHERE、新会社「宇宙不動産」設立 土地取引の実務領域に進出
2026年1月5日、株式会社WHERE（東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津岳生）は、同社が提供する不動産探索サービス「WHERE」の候補地探索や登記情報の自動収集機能等に加えて、交渉・契約といった実務領域の支援も行う「Deal Tech」（ディールテック）構想を発表しました。
「WHERE」は、衛星データ等を活用して土地の探索などを行うサービスですが、同構想では、「WHERE」で特定・接点をもった地権者との交渉から契約実務までを代行する体制を構築するとしており、交渉・契約実務の領域を担うグループ会社として、「株式会社宇宙不動産」を新たに設立したことも明らかにしました。
同社では、「Deal Tech」構想の実現に向け、①オフマーケット（公開市場に出てこない不動産）情報の取得と活用、②探索データベース化と精度向上、③アプローチの優先順位を判断できるシグナルモデル構築、④案件管理機能の強化、⑤取引報酬モデルの実装に取り組むとしています。
アストロスケール、防衛省から契約受注 衛星の検査等に向けた「把持機構」を研究・実証
2026年1月5日、株式会社アストロスケールホールディングス（東京都墨田区、創業者兼 CEO：岡田光信）の日本子会社、株式会社アストロスケール（東京都墨田区、代表取締役社長：加藤英毅）は、防衛省から「軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（把持機構）」の契約を受注したと発表しました。
契約金額は約10億円（税抜）、契約期間は2025年12月〜2028年3月までです。
同プロジェクトでは、軌道上での自国衛星の検査や運用継続のための補助衛星ドッキングに必要な技術として、物体を掴んで保持する「把持機構」の研究と、汎用的な把持機構システムの開発、地上実証が行われます。
アストロスケールでは、昨年2月に防衛省から初の受注を獲得しており（参考記事）、今回が2件目となります。
英Space Forge、宇宙での半導体製造に向けたプラズマ生成に成功
Credit: Space Forge ウェブサイト
2025年12月31日、スペース・フォージ（イギリス・ウェールズ、共同創業者兼CEO：Joshua Western、以下Space Forge）は、昨年6月に打ち上げられた同社の衛星「フォージスター1（ForgeStar-1）」で、プラズマ生成技術の実証に成功したと発表しました（Space Forgeによる発表）。
プラズマ技術は、半導体製造の工程の中で、結晶膜生成などに用いられている技術です。Space Forgeは、今回の実証で、結晶成長に必要な極限環境を地球低軌道（LEO）上の自律型プラットフォームで生成・制御できることを確認したとしており、軌道上で高性能な半導体材料を製造するための基盤技術確立に向けた重要な成果だとしています。
「フォージスター1」は、微小重力下でのプラズマの挙動を解析する試験を継続し、その後は制御された形で大気圏に再突入する予定だということです。Space Forgeでは、宇宙で生成した結晶を地上で加工する「ハイブリッド型製造モデル」実現を目指すとしています。
レーダー衛星開発の米Array Labs、約31億円を調達
2026年1月5日、米国の宇宙スタートアップ、Array Labs（アメリカ・カリフォルニア州、共同創業者兼CEO：Andrew Peterson）は、シリーズAとして2,000万ドル（約31億円）の資金調達を実施したと発表しました（Array Labsによる発表）。
Array Labsは当初、地球のリアルタイム3D地図を作成する小型衛星コンステレーションの構築を目指して設立されましたが、現在は衛星に搭載するレーダーそのものへの需要が高まっていることからレーダー装置の開発・製造に軸足を移しているということです。
今回の調達を受け、同社ではエンジニアリング、製品、営業チームの拡大とともに、レーダーパネルの生産能力増強などを進めるとしています。
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