2023年9月28日、宇宙往還機や宇宙ステーションの開発を行う米国のSierra Space Corporation（米国コロラド州デンバー、CEO Tom Vice）と、株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区、取締役頭取執行役員 半沢淳一）、兼松株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 宮部佳也）、東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区、取締役社長 広瀬伸一）の4社は、アジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
また、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動の3社はSierra Spaceへ出資を行った。
Sierra Spaceは、米国のコロラド州デンバーを本拠とする商業宇宙企業。
近く次世代宇宙往還機・Dream Chaser®による国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションを開始するほか、2026年には商用宇宙ステーション・Pathfinderの打ち上げを予定している。
Sierra Spaceは大分空港をDream Chaser®のアジア拠点・宇宙港として活用する検討を進めているが、実現にした場合は日本全体で約3,500億円、大分県内で約350億円の経済波及効果があると見込まれている。
また、商用宇宙ステーションPathfinderにおいては、宇宙空間の微小重力環境を利用した生命科学や物質・物理化学などの分野における学術的科学実験、創薬開発などの応用利用研究だけでなく、エンターテインメント分野での利用も期待されている。
なお、4社は昨年10月に、JAXA（国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構）による「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」に参画。
ISS退役後の地球低軌道活動や、ISSの延長を含む2025年以降の地球低軌道活動のあり方について協議し、課題や事業モデルを提言している。
今回のパートナーシップを通じてSierra Spaceが進める地球低軌道の事業化に三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動が参画することで、日本国内の宇宙産業サプライチェーンの拡大や産業創出に向けた取り組み、大分県を中心とした地域経済への貢献も進めていく構え。
また、この取り組みに参画する事業者を募り、宇宙産業の発展に向けた取り組みを広げていきたいとしている。
