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新型補給機「HTV-X1」、最初の技術実証を実施 超小型衛星の放出を完了
Credit: HTV-X1号機 ミッションプレスキット ©JAXA
2026年3月12日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、今月7日に国際宇宙ステーション（ISS）から離脱して軌道上実証ミッションに移行していた新型宇宙ステーション補給機1号機（HTV-X1）が、最初の技術実証ミッションとして超小型衛星の放出を実施したと発表しました（参考記事）。
「HTV-X1」には、超小型衛星を宇宙空間に放出できるシステム「H-SSOD」が搭載されており、11日午後6時34分頃、日本大学が開発した超小型衛星「てんこう2」が同システムから放出されました。
「てんこう2」は、地球低軌道（LEO）でさまざまな環境観測や次世代通信機の宇宙実証などを行うことが目的です。
これまで、宇宙空間での超小型人工衛星の放出はISSの小型衛星放出機構（J-SSOD）から行われるなどしてきましたが、「H-SSOD」はISSとより高い高度から放出できるため、運用期間の延長や実用的な利用ミッションへの適用が可能になるということです。
なお、H-SSODへの「てんこう2」搭載にあたっては、Space BD株式会社が支援を行っています。
米Vast、宇宙ステーション開発・製造加速に向け約795億円を調達 三井物産、MUFGなども出資
2026年3月5日、民間宇宙ステーション「Haven」を開発する宇宙企業Vast（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Max Haot）は、新たに5億ドル（約795億円）を調達したと発表しました（Vastによる発表）。
今回の資金調達には、日本の三井物産、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、ニコンも参加しています。
同社では2027年に最初の商用宇宙ステーション「Haven-1」の打上げを予定しており、その後モジュールを追加し、2030年には常時有人滞在が可能な拠点を確立するとしています。
Vast CEOのマックス・ハオット（Max Haot）氏は、今回の調達は同社の戦略・エンジニアリングの双方に対し市場から寄せられた信頼を表すものだとしたうえで、「微小重力研究と宇宙製造のための環境を提供するHavenは、官民のパートナーが次世代の宇宙ビジネスの扉を開くことを可能にする」とコメントしています。
なお、今回調達された資金は国際宇宙ステーション（ISS）の後継を選定するプログラムに向けて同社が提案する「Haven-2」の開発にも充てられるということです。
スウェーデンのSSC Space、衛星光通信に対応した地上局をチリに開設
2026年3月10日、衛星用地上局サービス等を手がけるSSC Space（スウェーデン・ソルナ、CEO：Charlotta Sund）は、衛星と地上間の自由空間レーザー通信が可能な地上局を開設したと発表しました（SSC Spaceによる発表）。
チリ・サンティアゴ近郊に設置されたこの地上局は、欧州宇宙機関（ESA）の光・量子通信プログラム「ScyLight」の中のプロジェクト「NODES」の一環として建設されたもので、最大10ギガビット／秒のデータレート、傍受や妨害が困難で干渉などに強い、周波数ライセンスや規制上の制約が少ないといったメリットがあるということです。
同社では、新たな地上局は「NODES」プロジェクトで構成されるネットワークの一部として大量のデータ需要に応えていくとしています。
地球低軌道（LEO）を中心に地球観測や通信を担う衛星が急増する中、大容量の情報を伝送できる通信設備の増強も重要なテーマになっているといえそうです。
AIと衛星データで災害対策・事業継続を支援する新サービス発表 AironWorks
2026年3月11日、AIサイバーセキュリティプラットフォームを提供するAironWorks株式会社（東京都港区、代表取締役：寺田彼日）は、AIと衛星データを活用し、災害対策・事業継続計画（BCP）の策定から安否確認、被害状況の把握、対応整理までを支援する新サービス「BCP AI Agent」の提供を今年夏頃より開始すると発表しました。
同サービスでは、主な機能として①AI計画策定サポート、②安否確認訓練、③緊急時リアルタイム安否確認、④災害対策研修・弱点分析、⑤事業継続対応の自動整理、⑥衛星データによる拠点状況把握の6つを提供。
サービスを開発したAironWorksでは、災害・感染症に加え、地政学的リスクやサイバー攻撃といった複数のリスクが懸念される現状、事業継続計画（BCP）の重要性が高まっていると指摘。これまで同社がプラットフォーム事業で蓄積してきたデータ基盤等を応用して同サービスを開発したということです。
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