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Solafuneが総額50億円超調達 惑星規模の情報基盤構築を目指す
2026年3月10日、データ解析プラットフォームの運営などを手がける株式会社Solafune（東京都千代田区、代表取締役CEO：上地練）は、第三者割当増資と金融機関からの借入枠等を組み合わせて50億円超の資金調達を実施したと発表しました。
第三者割当増資のリード投資家はGlobis Capital Partnersで、新規投資家にはBoost Capital、Rice Capital、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、りそなキャピタル、千葉道場ファンド、個人投資家などが参画。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などから借入を行ったとしていますが、それぞれの具体的な額は公開されていません。
同社では衛星データを中核とした地理空間解析技術の開発を進めており、衛星・地理空間情報を扱う「GEOINT（ジオイント）」、SNSや各種メディア・インターネット情報を扱う「OSINT（オシント）」、通信・電波情報を扱う「SIGINT（シギント）」を統合的に解析する情報収集基盤を構築しているとのこと。
防衛・インテリジェンス領域を中核に、資源、防災、農業、インフラ監視など複数産業へ横断的に応用しており、官公庁からの案件受注のほか、国際機関や海外政府との連携なども進めています（参考記事）。
同社では今後、日本政府の事業を中心に、グローバルサウスにも展開エリアを拡大し、防衛・インテリジェンス領域を中核に据えた惑星規模のインテリジェンス基盤「Planetary Intelligence OS」の構築を目指すとしており、今回調達した資金はその基盤強化に充てられるということです。
WHEREと都市空間総合研究所が連携 アカデミアの知見と事業の循環創出を目指す
2026年3月9日、株式会社WHERE（東京都文京区、代表取締役：阿久津岳生）は、東京都市大学発ベンチャーの株式会社都市空間総合研究所（東京都渋谷区、代表取締役：水谷昂太郎）と、都市計画および空間情報分野における研究成果の社会実装を目的とした連携協定を締結したと発表しました。
都市空間総合研究所は、都市空間における課題の把握とその解決に向けた計画立案支援のための研究を行う東京都市大学都市工学科 秋山研究室発のベンチャーとして、2024年に設立。教授の秋山祐樹氏は同社CTOを務めており、学術的知見と実務的アプローチを融合させ、都市の複雑な課題に取り組んでいます。
今回の協定では、研究費の不足や若手研究者の就労環境、研究成果の社会実装不足といった学術界の構造的課題に対し、受注収益を研究室へ直接還流させ、研究者が研究と実務を両立できる新たな仕組み「アカデミアと事業の循環最大化プロジェクト」の構築を目指すということです。
今回の取り組みについて、自身も複数の大学院で研究していた経歴をもつWHERE代表の阿久津氏（参考記事）は、「研究と実務が循環する新しい産学連携のモデルを生み出していきたい」とコメントしています。
三菱電機、軌道上での「民生GPU実証機」の初期機能確認を完了
2026年3月5日、三菱電機株式会社（東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：漆間啓）は、同社が開発を担当し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「小型実証衛星4号機（RAISE-4）」に搭載されていた民生GPU実証機GEMINIについて、軌道上での運用における初期機能確認を完了したと発表しました。
GEMINIは、cots GPU based Edge-computing for MIssion systems utilizing model based systems engiNeerIngの略称で、民生品のGPUを用いて軌道上で観測データのオンボード処理を実証する機器。
従来の同社衛星に用いられる宇宙用プロセッサーと比べ約1,000倍の演算速度をもち、高性能・低消費電力な民生品のGPUを使用して宇宙環境への耐性を強化したシステムを構築したということです。
今回の初期機能確認では、所定のオンボード処理がすべて正常に動作したことを確認したほか、オンボード処理により、軌道上で合成開口レーダー（SAR）衛星の画像再生や、光学画像から地表面の変化や物体の自動検出を行う機能の実証にも成功。
同社では今後、定常運用が行われる1年間で、GEMINIが取得したデータをもとに宇宙環境が民生品GPUのハード・ソフトに与える影響を評価し、動作実績を蓄積するとともに、エラーの検知方法や回復策を検証、ある程度のエラーを許容しリカバリー可能な新しいシステムの開発に活用していくとしています。
米Voyager、月での恒久的な居住インフラ構築に向け、米Max Spaceに戦略的投資を実施
2026年3月9日、Voyager Technologies（アメリカ・コロラド州、会長兼CEO：Dylan Taylor、以下Voyager）は、持続的な月面活動と将来の深宇宙ミッションのための拡張型宇宙居住施設の開発推進を目的に、Max Space（アメリカ・フロリダ州、創業者兼CEO：Saleem Miyan）に対し戦略的投資を実行したと発表しました（Voyagerによる発表）。
具体的な投資額は明かされていませんが、Voyagerではその規模を数百万ドル（数億円）としており、投資に加え、エンジニアリングや製造へのスケールアップ、ミッション統合活動を加速させるための研究開発活動も支援するとしています。
Max Spaceでは宇宙空間でロケット搭載時の最大20倍程度まで拡張させることができる宇宙居住設備の開発を進めています。
両社は先月、拡張型宇宙インフラ技術の開発推進に向けた協力協定を締結しており（参考記事）、今回の投資はこれに続く動きとみられます。
Voyagerでは、月面での居住設備開発の取り組みはアメリカ航空宇宙局（NASA）のアルテミス計画を支援するものであり、2028年までに月面滞在を実現させるとしたNASA長官ジャレッド・アイザックマン氏の発表とも一致するものだとしています。
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