BULLと富士通、高精度宇宙状況把握サービス開発に向け基本合意

2026年4月21日、株式会社BULL（栃木県宇都宮市、代表取締役CEO：宇藤恭士）と富士通株式会社（神奈川県川崎市、代表取締役社長： 時田隆仁）は、地球周回軌道上のスペースデブリの状況を把握する、日本独自の高精度な宇宙状況把握（Space Situational Awareness：SSA）サービス開発の検討に向けた覚書を締結したと発表しました。

両社は、日本独自の民間向けSSAサービスにおいて、人工衛星の軌道上データ取得から運用支援までを含む一貫したサービスおよびビジネスモデルを検討。

BULLは、同社が開発するロケットや人工衛星に搭載するデブリ化防止装置（Post Mission Disposal：PMD装置）「HORN」から取得する軌道上データを活用し高精度な軌道解析をするモデルの構築を、富士通は「HORN」に対応する軌道解析および接近解析のプラットフォームの構築について検討する予定です。

両社は、富士通のイノベーション創出に向けたパートナー共創プログラム「FUJITSU ACCELERATOR」を通じ、今回の協業検討に至ったということです。

IDDKと湯浅醤油、「宇宙醤油」醸造に向けた実証を開始

2026年4月21日、半導体センサーベース顕微観察装置の開発・製造や宇宙実験サービスの提供を手がける株式会社IDDK（東京都江東区、代表取締役：上野宗一郎）は、老舗醸造元『丸新本家』の醤油部門である湯浅醤油有限会社（和歌山県有田郡湯浅町、代表取締役：新古敏朗）と共同で、「宇宙醤油醸造」に向けた実証実験を開始すると発表しました。

同実証では、宇宙環境に麹菌を曝露させたあと地球へ帰還させ、湯浅醤油による「宇宙醤油」の醸造プロセスへとつなげるということです。

湯浅醤油では、醤油醸造に使用する麹菌が宇宙へ行くのは世界初の試みだとしています。

IDDKでは今回の取り組みを同社が進める「宇宙での研究開発インフラ」構築の第一歩と位置づけており、打ち上げから宇宙環境下での保持、帰還、回収までを一気通貫でつなぐ実装事例としています。

具体的には、IDDKが打ち上げプロジェクト全体の統括と宇宙実験プラットフォームの提供を、ルクセンブルクのSpace Cargo Unlimitedが与圧環境を維持する装置「BentoBox」への統合を、ドイツのATMOS Space Cargoが地球帰還用カプセル「Phoenix」によるサンプルリターンを、そして、アメリカのSpaceXがFalcon 9ロケットによる打ち上げを担います。

米Rhea Space、シリーズAで約600万ドルを調達　GPSに依存しない光学航法ソフトウェア展開へ

2026年4月16日、Rhea Space Activity（アメリカ・ワシントンD.C.、CEO：Shawn Usman、以下RSA）は、GPSに依存しないナビゲーションソフトウェアの提供に向け、約600万ドル（約9.5億円）のシリーズAラウンドを完了したと発表しました（RSAによる発表）。

同社では深宇宙探査向けナビゲーションソフトウェア「AutoNav」を開発しており、アメリカ航空宇宙局（NASA）の複数のミッションに搭載・実証された実績があります。同社では現在、このソフトウェアをGPSが利用できない環境下での軍事、および情報機関向けに改良しており、今後、アメリカとその同盟国に向けたサービス提供に向け、技術開発、製品化を進めていくとしています。

アルテミス協定にラトビアが署名、署名国は全部で62カ国に

2026年4月20日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、バルト三国の一つであるラトビアが月・火星をはじめとした深宇宙探査に関する一連の原則を定めた「アルテミス協定」に署名したと発表しました（NASAによる発表）。

アルテミス協定の署名した国は、これで62カ国目となりました。

署名式はアメリカ・ワシントンD.C.のNASA本部で行われ、ラトビア教育科学大臣のダーチェ・メルバルデ（Dace Melbārde）氏が署名を行いました。

メルバルデ大臣は式典で「ラトビアはすでに産業・研究の領域で世界の宇宙エコシステムに貢献している。アルテミス協定への参加は、学生や研究者、イノベーター育成に対する投資でもある」とコメントしました。

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