兼松、スペインの宇宙スタートアップFOSSA Systemsと国内代理店契約締結

2026年4月17日、兼松株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：宮部佳也）は、スペインの宇宙スタートアップ企業FOSSA Systems（スペイン・マドリード、共同創業者兼CEO：Julian Fernandez、以下FOSSA）と、日本国内での独占的な代理店契約を締結したと発表しました。

この代理店契約を通じ、兼松はFOSSAが保有する超小型衛星コンステレーションと関連通信技術を日本市場に展開。特に、防衛省をはじめとする政府機関・関連産業への提案活動を本格的に推進していくとしています。

FOSSAは2020年創業の宇宙スタートアップで、超小型衛星の製造に加え、関連地上設備・運用システムを一体のソリューションとして販売しています。FOSSAは今後、品川にオフィスを設立し、日本を足がかりにアジア太平洋地域でのプレゼンスを拡大していく予定だということです。

Blue Originが打上げたASTの衛星、予定軌道に到達せず　ロケット第一段は回収成功

2026年4月19日、衛星通信企業AST SpaceMobile（アメリカ・テキサス州、創業者・会長兼CEO：Abel Avellan、以下AST）は、現地時間の同日朝にBlue Origin（アメリカ・ワシントン州、CEO：Dave Limp）のロケット「ニューグレン（New Glenn）」で打ち上げられた同社の衛星「ブルーバード 7（BlueBird 7）」が予定の軌道に投入できなかったため、軌道から離脱させる措置をとることになったと発表しました（ASTによる発表）。

同社によると、衛星はロケットから分離され、電源も入りましたが、予定よりも低い軌道に投入されたため、軌道の維持が困難でミッションが遂行できないと判断されたとしています。
なお、衛星の費用は保険でカバーされるとのことです。

ASTは、今年末までに約45機の衛星を軌道に投入する目標に変更はないとしています。

一方、「ニューグレン」の第一段は打上げ後に海上プラットフォーム上に着陸し、回収に成功しました。

カナダのMDA Space、防衛領域向け宇宙管制プラットフォームを発表

2026年4月13日、MDA Spaceは、防衛機関が宇宙領域を防衛・保護するための宇宙管制プラットフォーム「MDA MIDNIGHT」を発表しました（MDA Spaceによる発表）。

この発表は、アメリカ・コロラドスプリングスで開催された第41回Space Symposiumの中で行われました。

「MDA MIDNIGHT」は、高機動宇宙機を核に、ランデブー・近接運用（RPO）技術を用いて宇宙資産や軌道に対する脅威を検知・対処・抑止するプラットフォーム。軌道上での衛星監視と軌道変更、衛星への燃料補給も可能で、同社は、既存の軍事ミッションを強化するためにも使用できるとしています。

本プラットフォームの初期ミッションでは、地球低軌道（LEO）上で協力衛星とランデブーしたうえでの衛星の状態検査および報告、電子的妨害の検知・対応、協力的な衛星の捕捉と放出、運用終了衛星の軌道離脱といったことが想定されているとのことです。

韓国、「K-宇宙データセンター」構築構想の具体化に向け検討を開始

2026年4月17日、韓国宇宙航空庁（KASA）は、同日に「韓国型宇宙データセンター（K-宇宙データセンター）」の構想具体化に向けた専門家会合を実施したと発表しました（KASAによる発表〔韓国語〕）。

韓国政府は難病対策、クリーンエネルギー、次世代半導体などの分野で独創的技術の確保を目指す「K-ムーンショット」プロジェクトを推進しており、「K-宇宙データセンター」は宇宙分野の主要プロジェクトだということです。

2030年までに宇宙データセンターの中核技術に対する宇宙実証を主要な目標として掲げており、宇宙環境での運用にあたっては電力制御技術や耐放射線半導体技術、地球低軌道（LEO）での大容量通信技術などが必要になるとしています。

AIの普及に伴い、各国・民間で同様の検討が進んでいることがうかがえます。

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