JAXA、ESAと地球防衛・小惑星探査に関する協力協定を締結

2026年5月8日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、欧州宇宙機関（ESA）のヨゼフ・アッシュバッハー（Josef Aschbacher）長官との間で、プラネタリーディフェンス（地球防衛）分野における協力を強化、促進するための協力覚書（Memorandum of Cooperation：MOC）を締結したと発表しました。

また、同MOCの下で、地球接近小惑星アポフィス探査計画（RAMSES）に関する協力協定にも署名が行われました。

「プラネタリーディフェンス」とは、地球に接近する小惑星などの天体を早期に発見、特性を評価し、軌道を精密に計算することで地球への衝突可能性を評価するとともに、衝突の恐れがある場合にはその影響を回避・軽減するための対応策を検討・実行する国際的な取り組みのことです（参考記事）。

JAXAとESAは2024年11月に「将来大型協力に関する共同声明」に署名しており（参考記事）、プラネタリーディフェンスを含む協力可能性の検討を進めてきました。

今回のMOCと協定の締結は、両機関の協力をさらに強化することを目的としているということで、今後の具体的な活動の進展に注目が集まります。

米York Space Systems、衛星通信機器開発の英ALL.SPACEを買収

2026年4月30日、ヨーク・スペース・システムズ（アメリカ・コロラド州、創業者兼CEO：Dirk Wallinger、以下York Space Systems）は衛星通信機器の製造などを手がけるオール・スペース（イギリス・レディング、CEO：Paul McCarter、以下ALL.SPACE）の買収に向けた最終契約を締結したと発表しました（York Space Systemsによる発表）。

ALL.SPACEは複数軌道・マルチバンドの接続を可能にするソフトウェア定義型の衛星通信端末などを提供しており、同社の買収によって、York Space Systemsは民生・公的向けネットワークの双方において、妨害や干渉が想定される環境下でも機能する包括的な通信エコシステムを構築できるとしています。

York Space Systemsは今年3月に衛星用推進システムを手がけるOrbion Space Technologyを買収・子会社化しており、今回が上場後2件目のM＆Aとなります。

WHEREがパワーエックスと業務提携　蓄電所開発にサービス活用

2026年5月7日、株式会社WHERE（東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津岳生）は、大型蓄電池の製造・販売などを手がける株式会社パワーエックス（岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO：伊藤正裕）との業務提携を発表しました。

提携を通じ、『WHERE』の衛星データ×AIによる候補地探索と地権者アプローチの仕組みを、パワーエックスの蓄電所自社開発に活用するとしています。

脱炭素（カーボンニュートラル）の実現に向けては太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用が重要となりますが、これらの自然エネルギーは時間帯や日照、風況などに発電量が左右されるため、余剰な電力が系統に流れると電力網が不安定化するリスクがあります。そのため、余剰電力の「受け皿」となる系統用蓄電所の整備が急がれる状況となっています。

一方で、大規模な蓄電設備を設置するには、さまざまな条件を満たす適地の確保が重要で、用地の精査に多くの工数がかかっていたとのこと。

両社は今回の候補地探索／スクリーニング業務と反響対応業務を起点に、さらなる協業の拡大を見据えているということです。

マルタ、アイルランドがアルテミス協定に署名　署名国数は66に

2026年5月4日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、月・火星をはじめとした深宇宙探査に関する一連の原則を定めた「アルテミス協定」に、マルタとアイルランドが署名したと発表しました（NASAによる発表1、2）。

2カ国の署名により、アルテミス協定に参画する国は全部で66カ国となりました。

なお、アイルランドの署名により、欧州宇宙機関（ESA）の加盟国・準加盟国のすべてがアルテミス協定に署名したことになります。

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