英Spaceflux、シードラウンド累計で約19億円調達　日本の投資ファンドも参加

2026年4月27日、宇宙領域把握（SDA）などを手がけるスペースフラックス（イギリス・ロンドン、共同創業者兼CEO：Marco Rocchetto、以下Spaceflux）は、シードラウンドとして追加で350万ポンド（約7.4億円）を調達したと発表しました（Spacefluxによる発表）。

同社は2025年7月に10億円超のシードラウンド資金調達を行っており（参考記事）、同ラウンドの調達総額は900万ポンド（約19億円）に達したということです。

今回の追加調達には、日本の投資ファンド、スパークス・アセット・マネジメント株式会社も参加しており、同社は日本市場での事業基盤構築につながるとしています。

Spacefluxは、英国政府・国家宇宙運用センター（National Space Operations Centre）の枠組みの下での全3件の複数年契約の受注や、カナダ政府の「Surveillance of Space 2 programme」支援など、複数の大型契約を獲得しており、こうした実績が調達の背景にあるとしています。

Blue Originが開発中の月着陸船、NASAでの真空チャンバー試験を完了

2026年5月4日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、精密着陸の実証などを目的としてNASAとBlue Originが共同で開発を進めている無人月着陸機「エンデュランス・マーク1（Endurance MK1）」が、真空チャンバーでの試験を完了したと発表しました（NASAによる発表）。

ジョンソン宇宙センターで行われた試験では、宇宙の真空環境と過酷な温度環境を再現。着陸機（ランダー）の構造的、熱的な健全性の検証が行われたとのこと。

なお、この試験は、安全性やミッションの確実性、NASAの目標との整合性を維持しながら、商業パートナーがNASAの施設と技術的専門知識を利用できるようにするプロセスである「正面玄関（front door）」方式に基づいて実施されたということです。

「エンデュランス・マーク1」は、精密着陸や極低温推進、自律誘導、航法、制御能力の実証を行うほか、CLPS（商業月面輸送プログラム）の下でNASAの科学ペイロード2つを輸送することになっています。

また、「エンデュランス・マーク1」の開発は、継続的な有人探査のための大型有人着陸システム「ブルー・ムーン・マーク2（Blue Moon MK2）」の技術成熟とリスク低減にも貢献するということです。

米True Anomalyが1,000億円超を調達、宇宙における防衛領域の優位性確保を加速

2026年4月28日、トゥルー・アノマリー（アメリカ・コロラド州、共同創業者兼CEO：Even Rogers、以下True Anomaly）は、シリーズDとして6億5,000万ドル（約1,014億円）を調達したと発表しました（Ture Anomalyによる発表）。

True Anomalyは2022年の設立。防衛・安全保障領域を対象とした自律軌道機「ジャッカル（Jackal）」やミッション自律制御ソフトウェアプラットフォーム「モザイク（Mosaic）」などの開発を手がけており、創業からの調達額は10億ドル（約1,560億円）を超えたということです。

同社はリリースの中で、ロシア・ウクライナ戦争や最近のイラン情勢など、世界を取り巻く状況は大きく変わったと指摘。宇宙空間で優位性を築くことが統合作戦においても不可欠であるとしています。

同社では、今後18カ月で、以下の項目に取り組んでいくとしています。

• 地球低軌道（LEO）における戦術的即応型宇宙デモンストレーション「VICTUS HAZE」を含む、12のミッションの実施
• LEOおよび静止軌道（GEO）での複数のミッション、実証の実施
• 米国宇宙軍による軌道上物体の継続監視プログラム「アンドロメダ計画」向けに「ジャッカル」を納入
• 複数のプログラムにまたがる特化型ソフトウェア基盤に「モザイク」を導入
• 従業員数を昨年末時点の250人から、今年末までに500人以上、2028年には1,000人超に拡大

シンク・ネイチャー、自然資本ビッグデータと衛星モニタリングを統合したSBTi-FLAG評価サービスを開始

2026年5月7日、株式会社シンク・ネイチャー（沖縄県浦添市、代表取締役CEO：久保田康裕）は、自然資本ビッグデータと衛星モニタリングを統合した「SBTi-FLAG評価システム」を開発、サービス提供を開始したと発表しました。

気候変動への対策として、CO2を始めとする温室効果ガス（GHG）排出量の算定や削減が企業に求められており、2050年のネットゼロ（排出の実質ゼロ）を目指す枠組みとして「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）」があります。

SBTiでは、森林、土地、農業（Forest, Land, and Agriculture：FLAG）に関連するGHG排出の算定・削減を義務づける「SBTi-FLAG」が公表されており、FLAG関連のGHG排出量が全排出量の20％を超える企業は、個別の目標設定が求められますが、原材料のトレーサビリティが不十分なことから、FLAG由来のGHG排出量評価は十分に把握できない状況となっています。

こうした課題に対し、同社では森林・土地・農業に依存するあらゆるコモディティの生産地域を高解像度で可視化した自然資本ビッグデータと、衛星モニタリングを統合した分析手法で、世界中の森林・土地・農業に由来するGHG排出量を高解像で定量するシステムを開発。GHGがより明確に「見える化」されることで、排出量削減などの対策が進むことが望まれます。

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