Credit: Bethany Stevens氏Xアカウント
2026年6月1日、アメリカ航空宇宙局（NASA）の広報責任者であるベサニー・スティーブンス（Bethany Stevens）氏は、自身のX（旧Twitter）にて、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道（LEO）戦略に関して、今年3月の「イグニッション（Ignition）」イベントでNASAが提案した、政府所有のコアモジュールをISSに接続した後に独立した民間商業ステーションに移行するという構想を正式に撤回し、当初の商業宇宙ステーション戦略に沿って、民間企業が主導する軌道上プラットフォームからサービスを購入する方針を示しました。
スティーブンス氏は、方針変更を受け、今月中に商業宇宙ステーション向けサービス契約に関する提案依頼書（RFP）の草案が発出される見通しとしています。
各種報道では、政府所有のコアモジュールを中心とした移行というNASAの提案に対しては、業界関係者から市場の形成を遅らせるといった反発があり、持続的な市場が成立するという意見や分析が多く提出されたとのことで、今回のNASAの方針変更は、こうした反応をふまえたものとなります。
NASAでは以前から、ISS退役後は民間事業者が管理する宇宙ステーションをNASAがユーザーとして利用する形を想定し、Commercial LEO Destination（CLD）プログラムとして民間事業者を選定、支援してきました。
ISS退役後の方針が当初の戦略に沿う形になったことで、民間ステーション開発を進める事業者にとっては、事業計画上の不透明感がある程度やわらいだ形となります。
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