2026年7月7日、株式会社Solafune（東京都千代田区、代表取締役CEO：上地練）は、国連開発計画（UNDP）トーゴ事務所と、西アフリカのトーゴ共和国における「気候適応型農業のためのモニタリングおよび予測分析活用プロジェクト」に関する契約を締結したと発表しました。
トーゴでは、基幹産業である農業が近年の気候変動の影響による洪水や干ばつ、不規則な降雨などの影響を受けており、農業に従事する住民の生活が脅かされる事態になっているとのこと。
同プロジェクトでは、Solafuneがもつ衛星データ解析技術とAIを活用してトーゴ政府の農業、災害リスク低減、気候変動適応、天然資源管理、食料安全保障分野の意思決定高度化を支援。具体的には、高解像度・ハイパースペクトル衛星データを用いた農地データベースの整備や、作物識別、作況把握、収量見通し、災害リスクの分析を通じて、気候変動の影響を受けやすい地域のレジリエンス強化を目指すということです。
同社では、同事業は現地関係機関のデータに基づく対応力の向上と地域コミュニティの結束促進、レジリエンス強化にも貢献するとしています。
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