2026年7月6日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、2030年に予定されている国際宇宙ステーション（ISS）の退役に伴う商業宇宙ステーションへの移行に向けた第2段階として、企業からの意見を募集するための提案依頼書（RFP）の草案を公表しました（NASAによる発表）。
発表の中で、NASAのジャレッド・アイザックマン（Jared Isaacman）長官は「業界は予定されたスケジュール通りに進められると確信しており、NASAが多くの顧客のうちの一者となるような商業市場が実現可能だと考えている」と述べました。
NASAは、Commercial LEO Destination（CLD）プログラムとして商業宇宙ステーションを開発する民間事業者を選定・支援しており、ISS退役後はこれらの民間事業者が管理・運用する宇宙ステーションをユーザーとして利用する姿勢を示しています。
NASAはRFPで寄せられた意見をふまえ、公開競争入札による連邦調達規則（FAR）契約を通じて商業宇宙ステーションのサービスを調達する予定。具体的には、初期開発段階で2社以上の事業者を選定し、その後、最終設計・試験・評価・認証・サービスについては競争入札によるタスクオーダーを通じて1社以上の事業者に発注することを想定しているとしています。
RFPの提出期限は現地時間の7月27日で、これに先立つ7月9日にはジョンソン宇宙センターで業界向け説明会が開催される予定だということです。
なお、NASAは一時、政府所有の「コアモジュール」をISSに接続し、その後、独立した民間宇宙ステーションに移行するという構想を示していましたが、業界から寄せられた意見を受けてこれを撤回。今回のRFP公表により、ISSから民間宇宙ステーションへ移行する方針が維持された格好となります。
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