北海道大樹町が北海道スペースポート整備資金獲得のためのふるさと納税型クラウドファンディング開始

―返礼品はロケット発射場ツアーや大樹町のチーズ、豚丼の特産品―

SPACE COTAN株式会社（本社：⼤樹町、代表取締役社⻑兼CEO：小田切義憲）と協同でアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」の整備を推進する大樹町（町長：酒森正人）は、2022年12月6日、宇宙の民主化・みんなでつくる宇宙港という価値観をもとに、ふるさと納税型クラウドファンディングをCAMPFIREにて開始したことを発表しました。
HOSPOプロジェクトとしてふるさと納税型クラウドファンディングを実施するのは2021年度に続き2回目で、これまでに1,117,000円の寄附が集まっています。
航空宇宙産業が集積して地域が活性化する未来、誰もが宇宙にアクセスできる未来をつくるため、支援を募っています。

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概要

◆プロジェクト名：アジア初の商業宇宙港を開発し、日本、北海道大樹町から宇宙へ！
◆募集金額　　　：500万円
◆募集期間　　　：2022年12月6日～2023年2月22日（79日間）
◆寄附金の使い道：HOSPOの整備（新しいロケット発射場や関連施設）やプロジェクト資金
◆お申し込み先　：下記CAMPFIREホームページより申込みできます。
https://camp-fire.jp/projects/view/637366?utm_campaign=cp_po_share_mypage_projects_show

返礼品には豚丼やチーズなど北海道大樹町らしさ溢れる特産品だけでなく、宇宙産業、宇宙港開発の最前線を体感する発射場・ロケット工場見学ツアー、HOSPOに名前を掲示できる応援プレートなどが用意されています。
※以下掲載は返礼品の一部です。

代表者コメント

大樹町　町長　酒森 正人氏

大樹町は、37年ほど前から現在に至るまで宇宙のまちづくりを推進しており、今年度においては大型のロケットを打上げることが可能な新しい発射場の土木工事に着工するなど、鋭意取り組みを進めているところです。
しかしながら、全体の施設整備資金としては必要額に達しておらず、まだまだ皆様の応援が必要となっております。大樹町としましては、当町だけではなく、オール日本の取り組みとして「北海道スペースポート」を整備したい考えですので、ご共感・ご協力いただける多くの皆様のご支援をお待ちしております。

SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲氏

昨年度から始まりました、HOSPOの取組みを実現するために個人、企業の皆様より多大なる寄附を頂戴し、国からの地域創生拠点整備交付金と合わせて、小型人工衛星打上げ用ロケットの発射場「Launch Complex-1（LC-1）」整備は2022年9月7日に着工し、建設工事を進行しています。今後世界で拡大する航空宇宙産業の進展に乗り遅れることの無いよう、国内、海外の打上げ事業者による打上げ射場を予定する「Launch Complex-2（LC-2）」の整備等についても確実に進めていく必要があります。十勝、大樹町からスタートし今後北海道全域の基幹産業となる宇宙産業は、その先の将来には科学技術を集積し宇宙産業クラスターとして世界に比肩する大きな事業になるものと考えています。そのために皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

■北海道大樹町
代表　　：町長　酒森 正人（さかもり まさと）
所在地　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要：人口5,400人の一次産業が中心の町です。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降現在に至るまで宇宙のまちづくりを推進しています。令和4年度にはLC-1建設に着手し、HOSPOを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。
Website：https://www.town.taiki.Hokkaido.jp

■SPACE COTAN株式会社
代表者　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地　：北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要：HOSPOの管理運営、整備資金調達支援、ロケット発射場設計、顧客開拓、PRなどHOSPOプロジェクト関連業務のほか、宇宙産業活性化事業を行っています。
Website：https://hokkaidospaceport.com

■北海道スペースポート（HOSPO）
2021年4月、大樹町で本格稼働したHOSPOはアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港です。北海道での宇宙版シリコンバレー実現へ、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船の打上げ支援業務等をはじめ、航空宇宙産業発展に向けた研究・開発ならびに地域創生を含むビジネス機会の提供をサポートしています。
2025年までに整備を予定している2つの人工衛星打上げ用ロケットの発射場は、企業版ふるさと納税や寄附制度を活用して行われます。