1 ロケットラボ、レーザー通信機器製造のマイナリックを買収へ
2 国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟、ユーティリティの整備で使いやすく　JAXA
3 インドのエアテル、SpaceXと提携しインドの顧客向けにスターリンクを提供へ
4 JAXAと国総研、「だいち4号」のデータ利用に関する合意書を締結　被災状況把握の迅速化目指す
5 あわせて読みたい

ロケットラボ、レーザー通信機器製造のマイナリックを買収へ

2025年3月11日、打ち上げサービス等を提供するロケットラボ（Rocket Lab USA, Inc.、アメリカ・カリフォルニア州、創業者・CEO Sir Peter Beck、参考記事）は、航空宇宙領域向けレーザー光通信端末等を製造するマイナリック（Mynaric AG、ドイツ・バイエルン州、創業者・最高技術責任者 Joachim Horwath）と、同社の買収に向け合意したと発表しました（ロケットラボによる発表）。

買収額は約7,500万ドル（約111億円）と想定され、この買収を通じ、ロケットラボはドイツのミュンヘンに初の欧州拠点を設立する予定です。

ロケットラボ創業者でCEOのピーター・ベック氏は、同社が独自の衛星コンステレーションを構築・運用することを目指しており、レーザー通信技術をもつマイナリックが加わることは衛星部品ポートフォリオの拡充と顧客への提供価値拡大につながるとコメントしています。

国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟、ユーティリティの整備で使いやすく　JAXA

2025年3月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の有人宇宙技術部門は、2030年に予定されている国際宇宙ステーション（ISS）の退役、「ポストISSへの取組み」として、「きぼう」日本実験棟のユーティリティを整備し、キャビンエリアの利便性が向上したと発表しました。

これまで、実験のための装置などを打ち上げて「きぼう」船内を使用する際には、特殊な電力や通信のインターフェースが必要で、装置の改修や船内インターフェースに合わせて新規に製造する必要がありました。

この負荷を軽減するため、インターフェースを地上で一般的に使用されているものに合わせて改修等が最小限になるようにし、機器や物品を打ち上げて実証などを行い、その後地上に回収する際に、より利用しやすくなったということです。

キャビンエリア利用の詳細は下記URLから確認できます。

https://humans-in-space.jaxa.jp/kibouser/information/PostISS/74120.html

インドのエアテル、SpaceXと提携しインドの顧客向けにスターリンクを提供へ

2025年3月11日、インドの大手通信事業者バーティ・エアテル（Bharti Airtel Ltd.、インド・ニューデリー、Director＆CEO Gopal Vittal）は、SpaceXの衛星通信「スターリンク（Starlink）」による高速インターネットサービスのインドでの提供に向け、SpaceXと契約を締結したと発表しました（Bharti Airtelによる発表）。

この契約はSpaceXがインドでの販売許可を取得することが前提となりますが、スターリンクのインド展開に関する初の契約になるとのことです。

エアテルはすでにフランスの衛星通信事業者であるユーテルサットとも提携していますが、スターリンクを加えることで、これまでサービスが行き届かなかった地域での接続を強化していく方針です。