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QPSホールディングス、新株を発行 スカパーJSATが筆頭株主に
2026年3月6日、株式会社QPSホールディングス（福岡県福岡市、代表取締役社長CEO：大西俊輔）は、同日開催の取締役会にて、スカパーJSAT株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議したと発表しました。
この新株発行により、持株比率はスカパーJSATの13.21％が最大となる予定です。
同社は現在、9機の商用衛星を運用。2028年5月末までに24機、2030年には36機の小型合成開口レーダー（SAR）衛星によるコンステレーションを構築する計画としています。そのためには継続的に衛星を製造し、打上げを行っていく必要があることから、今回、第三者割当による資金調達を行うこととしたとしています。
なお、同社では衛星製造にかかる費用を約5億円、打上げにかかる費用を約10～15億円と見込んでいるとしています。
スペースデータ、M＆Aを担う社内組織を設立 通信、エネルギー、モビリティ等の重要産業が対象
2026年3月9日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役：佐藤航陽）は、同社内に投資・M＆A・提携先の探索等を担う新組織「SPACEDATA INVESTMENT（スペースデータ インベストメント）」を設立したと発表しました。
同組織は、通信、エネルギー、モビリティ、人材、旅行、インフラ、不動産等、生活を支える重要産業の優良企業に対し、資金拠出と宇宙転用の両面からアプローチすることで産業の宇宙化を目指すことがミッション。これを通じて全産業を「宇宙経済圏」にするという構想を掲げています。
なお、同構想の実行・実現は、産業共創本部 本部長の小野寺悠輔氏が中心となり推進するということです。
HTV-X1号機、ISSから離脱 約3カ月の軌道上実証ミッションへ
Credit: NASA
2026年3月9日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）有人宇宙技術部門は、昨年10月から国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしていた新型宇宙ステーション補給機1号機（HTV-X1）が、日本時間の7日午前2時頃にISSより離脱したと発表しました。
HTV-X1号機は今後、軌道上での3カ月にわたる技術実証ミッションフェーズへと移行します。
実証ミッションでは、超小型衛星放出（H-SSOD）、軌道上姿勢運動推定実験（Mt. FUJI）、展開型軽量平面アンテナ軌道上実証（DELIGHT）・次世代宇宙用太陽電池軌道上実証（SDX）が行われる予定です。
実証ミッションの詳細は下記ウェブサイトで確認できます。
https://humans-in-space.jaxa.jp/htv/mission/htv-x1/#three-missions
月への衝突が心配されていた小惑星「2024 YR4」、衝突の可能性ゼロに ESA発表
2026年3月5日、欧州宇宙機関（ESA）は、小惑星「2024 YR4」について、観測の結果、月への衝突リスクは解消されたと発表しました（ESAによる発表）。
「2024 YR4」は直径約60メートルの地球近傍天体と呼ばれる小惑星で、一時期地球への衝突確率が3％ほどまで上昇したことが報じられ、社会的にも注目を集めました（参考記事）。
その後、地球への衝突は否定されたものの、2032年12月22日に月に衝突する可能性が4％存在するとされていました。しかし、「2024 YR4」は昨年春ごろに急速に地球から遠ざかり、観測できなくなっていました。
このため、同小惑星を次に観測できるのは2028年ごろだとされていましたが、国際的な研究チームによって軌道の測定が行われ、月への衝突の可能性は排除されたということです。
研究チームは、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の近赤外線カメラ（NIRCam）で小惑星を観測し、ESAのガイア宇宙望遠鏡によって精密な位置が把握できている恒星との相対位置を比較することで、軌道を高精度に測定したということです。
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