1 QPS研究所の小型SAR衛星10号機「ワダツミ-Ⅰ」、5/17に打上げ予定
2 米Planetの独子会社、地球観測データの提供に関するドイツ政府との契約を拡大
3 音・AI・衛星データによる漏水検知プロジェクト開始　把握からピンポイント特定まで一気通貫目指す
4 欧州宇宙機関とインド宇宙研究機関、地球低軌道と月面における有人探査で協力
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QPS研究所の小型SAR衛星10号機「ワダツミ-Ⅰ」、5/17に打上げ予定

「The Sea God Sees」ミッションマーク
Credit: 株式会社QPS研究所プレスリリース

2025年5月6日、小型SAR衛星の開発・運用を行う株式会社QPS研究所（福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：大西俊輔）は、同社の小型SAR衛星QPS-SAR10号機（愛称：ワダツミ-Ⅰ）の打ち上げが、日本時間の2025年5月17日（土）17時15分以降に行われると発表しました。

打ち上げ場所はニュージーランド・マヒア半島にある、米Rocket Lab社のLaunch Complex 1、打ち上げ機は「エレクトロン（Electron）」ロケットの予定です。

今回の打上げは、QPS研究所が今年2月に発表したRocket Lab社との衛星8機分の打上げ契約のうちの2回目となります。同打ち上げのミッションネームは「The Sea God Sees」で、QPS-SAR10号機の愛称「ワダツミ-Ⅰ」にちなんだものだということです。

QPS研究所は、「QPS-SARプロジェクト」として現在3機の商用機を運用中です。同社では2028年5月末までに24機、最終的に36機の衛星コンステレーションを構築し、準リアルタイム（平均10分ごと）の観測データ提供を目指しているとしています。

米Planetの独子会社、地球観測データの提供に関するドイツ政府との契約を拡大

2025年5月6日、衛星画像や地理空間ソリューションの提供を行うプラネット（アメリカ・カリフォルニア州、共同創業者兼CEO：Will Marshall、以下Planet）は、同社のドイツ子会社Planet Labs Germany GmbHが、ドイツ連邦内務省および地図測量庁と地球観測データの提供に関する契約を拡大したと発表しました（Planetによる発表）。

具体的な契約額は明かされていませんが、同社はリリース内で契約規模を「7桁」としています。

ドイツ連邦政府と同社の関係は2021年から続いており、今回の契約では、PlanetのパートナーであるEOMAPからの水モニタリングサービス、PlanetのPlanetary Variablesからの洞察とInsightsプラットフォームへのアクセスを含むドイツ全土に関するPlanet社のすべてのデータ製品の固定料金が含まれるとのこと。これらのデータは水域や森林、農業、土地利用や社会経済状況のモニタリングなどに活用されるとされています。

日本でも、自治体等での衛星データ利活用を促す動きがありますが、公的機関が積極的に衛星データを活用することでデータ利用市場の下地ができるとともに、さまざまなユースーケースが生まれることが期待されます。

音・AI・衛星データによる漏水検知プロジェクト開始　把握からピンポイント特定まで一気通貫目指す

2025年5月7日、AI音声認識・自然言語解析やAI異音検知ソリューションなどを手がけるHmcomm株式会社（東京都港区、代表取締役社長CEO：三本幸司）は、音×AIの技術と、地理空間・衛星データを活用する専門チームと連携し、漏水箇所の「広域把握からピンポイント特定」までを一貫して行う漏水検知プロジェクトを開始したと発表しました。

同社は2012年設立。2014年に産総研発ベンチャー称号認定を受けており、昨年10月には東証グロースに上場しています。一方、連携する「衛星データ・地理空間データ専門チーム」には宇宙ビジネスメディア「宙畑」創業者や超小型衛星開発経験者、衛星プラットフォーム「Tellus」開発者などの衛星データ・地理空間情報利活用専門家などが参画しているといいます。

同プロジェクトでは、①地理空間・衛星視点データを活用し、エリアごとのリスクを推定したうえで、②音響データ×AI解析によりピンポイントで漏水箇所を特定、③最小限の追加機器を既存インフラに導入し、④早期検知による漏水ロス最小化と修繕コスト削減を実現、と、漏水リスクの推定から具体的な位置の検知までを一気通貫のサービスとして提供することを目指すとしています。

欧州宇宙機関とインド宇宙研究機関、地球低軌道と月面における有人探査で協力

2025年5月7日、欧州宇宙機関（ESA）は、インド宇宙研究機関（ISRO）と、地球低軌道（LEO）と月面での有人探査における協力に関する共同声明に署名したと発表しました（ESAによる発表）。

同声明は、両機関が過去に締結した協定と、今月末に打ち上げ予定のAxiom Space社による商業宇宙ミッション「Ax-4」に向けた共同作業の経験に基づくもので、両者の宇宙機がLEOで協働するためのランデブー・ドッキングシステムの相互運用性について共同で取り組む意向だとしています。

また、宇宙飛行士の訓練や地上での宇宙ミッションのシミュレーション、サブオービタル飛行に関連する活動などについても検討を進めるほか、将来的な協力の可能性として、インドが計画している独自の宇宙ステーション「Bharatiya Antariksh Station（BAS）」へのESA宇宙飛行士の飛行機会と初期科学利用、LEOにおけるインフラ開発も含まれているとしています。

昨日のニュースでは米国の予算削減の影響を受けたアルテミス計画の変更についてお伝えしましたが、各国宇宙機関の協力関係には引き続き注目が集まりそうです。

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