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米York Space Systems、推進系メーカーOrbionを買収 衛星サプライチェーンを強化
2026年3月12日、ヨーク・スペース・システムズ（アメリカ・コロラド州、創業者兼CEO：Dirk Wallinger、以下York Space Systems）はオービオン・スペース・テクノロジー（共同創業者兼CEO：Brad King、以下Orbion Space Technology）を買収、完全子会社化したと発表しました（York Space Systemsによる発表）。
Orbion Space Technologyは2016年設立。コンステレーション用衛星向けの推進システム「Aurora」の設計・製造を手がけており、「Aurora」はすでにYork Space Systemsの複数の衛星に搭載された実績があるということです。
York Space Systemsでは、Orbion Space Technologyの買収・子会社化により宇宙機サブシステムのサプライチェーンリスクが低減と生産スケジュールの確実性向上などが実現できるとしています。
なお、York Space Systemsは昨年7月に衛星向け仮想地上局サービス（GSaaS）を提供するアトラス・スペース・オペレーションズ（ATLAS Space Operations）を買収しており、今回の買収は衛星製造から地上運用、ミッション実行といったサービス全般を強化する方向に沿ったものだということです。
衛星通信のMTN、LEO衛星接続サービスをAWSマーケットプレイスで提供開始
2026年3月11日、衛星通信ソリューションを提供するMTN（アメリカ・フロリダ州、CEO：Emmanuel Cotrel）は、同社が提供している企業向けの地球低軌道（LEO）衛星接続サービス「StarEdge Horizon」が、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS）マーケットプレイスで提供開始されたと発表しました（MTNによる発表）。
これにより、導入企業はAWSを通じてLEO衛星コンステレーションを利用した接続サービスを迅速に導入できるようになります。
同社によると、「StarEdge Horizon」はVPNなどを経由せず、直接AWSの仮想プライベートクラウド（VPC）に接続されるため、世界中の遠隔地へ向けた通信を必要とする企業に対して低遅延かつ安全なクラウド中継回線を提供するとしています。
MTNでは、LEO衛星通信とクラウドサービスを組み合わせることで、遠隔地の拠点からクラウド環境へ安全に接続できるネットワーク基盤の提供を進めています。AWS Marketplaceでの提供開始もこうした取り組みの一環だということです。
スペースシフト、JAXA「軌道上実証AIアプリ」事業に採択 水域・船舶検知モデルを軌道上で実証
2026年3月13日、株式会社スペースシフト（東京都千代田区、代表取締役：金本成生）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する「軌道上実証AIアプリ」の公募事業にて、同社が申請した「深層学習を用いた水域・船舶検知モデルの軌道上実証」が採択されたと発表しました。
衛星データを用いた船舶などのモニタリングは、従来、衛星が取得したデータを地上にダウンリンクしてから解析する方式が主でしたが、今回同社では解析を軌道上で実施する方式を提案。
同社が提供している、合成開口レーダー（SAR）衛星データを用いた災害検知AIや船舶検知AIの技術（参考記事）を活用し、軌道上でのAI実行における技術的成立性および有効性を検証します。
画像データでなくテキストデータのみを伝送することでデータ伝送量の大幅な削減が期待でき、迅速な検知結果の提供など、新たな宇宙利用サービスの実現が期待されるということです。
スペースシードHD、宇宙教育のスペースノーム研究所に資本参画
2026年3月15日、スペースシードホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役：鈴木健吾）は、株式会社スペースノーム研究所（東京都新宿区、代表取締役：藤田大悟）の第三者割当増資に引受先として参画したと発表しました。
スペースノーム研究所は、教育・人材開発事業などを手がける株式会社リバネスの子会社で、小中学生向けオンライン研究スクール「NEST LAB.」を運営する株式会社NEST EdLABが今月1日付で社名変更した企業です。
次世代教育事業（NEST LAB.）に加え、新規事業である「宇宙利用研究事業「SPACE LAB.」の2つをコア事業として推進していくとしています。
新たにコア事業となる「SPACE LAB.」では、宇宙利用研究開発テーマを国や大企業へ提案するほか、超小型宇宙実験モジュールを用いた軌道上・地上での模擬研究、宇宙特許の取得・活用、宇宙での運用を想定した、大規模言語モデルを活用した実験オートメーション技術の開発などを推進するということです。
また、同社ではこうした宇宙関連研究を次世代教育事業と連携させ、小学生でも実施できる宇宙関連の教材開発なども行うとしています。
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