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約50年ぶりの月への有人飛行「アルテミスⅡ」打上げ成功、10日間の月周回ミッションへ

約10日間にわたる有人月周回ミッションが開始されました。
日本時間の2026年4月2日午前7時35分(アメリカ東部夏時間 1日午後6時35分)、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから、4人のクルーが搭乗した宇宙船「オリオン(Orion)」が搭載された超大型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」が打ち上げられ、打上げは成功しました(NASAによる発表)。
航行中のクルーの様子は、NASAのYouTubeで中継されており、タブレットやスマートフォンなどを操作する様子も見て取れます。
現在、オリオン宇宙船はで各種システムの確認を進めていますが、現地時間2日には月遷移軌道に入るためのエンジン噴射を行う予定。その後、4月6日に月に接近(フライバイ)し、月の裏側の観測や写真撮影などを行う予定です。
NASAのジャレッド・アイザックマン(Jared Isaacman)長官は「アルテミスⅡの開始は1つのミッションの開始というだけでなく、それ以上に大きなミッションの始まり。将来的な月面基地での滞在に向けた月への航行であり、今後の基盤を築くもの」とコメント。クルーの無事の帰還と、次のミッションに向けた知見・成果が得られることが期待されます。
BIPROGY、「みちびき」を活用したサービスの事業化に向け新会社設立
2026年4月1日、システムインテグレーション等を手がけるBIPROGY株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:齊藤昇)は、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用した位置証明サービスを事業化するため、新会社・Spacid株式会社(スペイシド、東京都江東区、代表取締役社長:重道誠之)を設立したと発表しました。
新会社設立の背景として、同社は位置情報を基盤とするデジタルサービスが社会に普及する一方で、位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化している状況があることを指摘。
BIPROGYとして準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目して位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきた中、取り組みを加速させるために専門性と機動性を備えた新会社を設立したとしています。
主な事業内容は「位置証明サービスの提供」「位置証明サービスを活用した事業の創出」「位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理」の3つ。
位置証明サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現するものだということです。
スターシグナルソリューションズ、宇宙状況把握の高度化に向け仏企業と協力

Credit: スターシグナルソリューションズ株式会社 プレスリリース
2026年4月1日、スターシグナルソリューションズ株式会社(東京都中央区、代表取締役:岩城陽大、参考記事)は、レーダーによる宇宙物体・デブリ観測を行うLook Up(フランス・トゥールーズ、CEO:Michel Friedling)と、宇宙空間における人工衛星およびスペースデブリの把握精度向上を目的とした協力に関する覚書を締結したと発表しました。
今回の協力に基づき、両社がそれぞれ保有・取得する光学観測データおよびレーダー観測データを相互に比較・分析する技術検証活動を開始するとのこと。
観測手法を組み合わせることで、それぞれの特性や強みを活かしたデータ活用の可能性を検証し、日仏両国の宇宙状況把握(SSA)能力の相互運用性の向上・高度化を目指すとしています。
仏Arianespace、米企業から軌道上サービス機の打上げ契約を受注

2026年3月23日、アリアンスペース(フランス・エヴリー=クールクーロンヌ、CEO:David Cavaillolès、以下Arianespace)は、同社のロケット「アリアン6(Ariane 6)」によるカタリスト・スペース・テクノロジーズ(Katalyst Space Technologies)の軌道上サービス機「NEXUS-1」の打上げ契約を受注したと発表しました(Arianespaceによる発表)。
契約額は明らかにされていませんが、打上げは2027年後半にギアナ宇宙センター(CSG)で実施される予定です。
Katalyst Space Technologiesの「NEXUS-1」は、静止軌道(GEO)衛星に対し、ランデブー・ドッキングによる新しいハードウェアの設置、燃料補給、運用寿命の延長といったサービスを提供する軌道上サービス機。将来の商用サービス展開を見据えた初号機に位置づけられています。
打上げ後の衛星への補給や改良が可能になることで、衛星事業者は衛星の価値を長期的に維持・拡大できるようになるとしています。
なお、「NEXUS-1」の初ミッションは米国政府向けのもので、その後は民間事業者向けに運用される予定であり、すでに受注も獲得しているということです。
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