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米HawkEye 360がIPO、調達額は650億円規模
2026年5月6日、信号情報の検知や分析ソリューションを提供するホークアイ360（アメリカ・バージニア州、創業者兼CEO：John Serafini、以下HawkEye 360）は、普通株式1,600万株の新規株式公開（IPO）における公開価格を1株あたり26.00ドル（約4,100円）に決定したと発表しました（HawkEye 360による発表）。
同社では、諸経費差し引き前の調達額は約4億1,600万ドル（約657億円）になる見込みだとしています。
HawkEye 360は2015年設立。衛星コンステレーションを活用した無線周波数信号の検知や分析などを手がけており、米国政府およびその同盟国政府などに向け、防衛・国家安全保障・情報分野のソリューションを提供しています。
Synspective、米SkyFiと戦略的パートナーシップ締結 SARデータ活用のすそ野拡大目指す
2026年5月12日、株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）は、地球観測インテリジェンス・プラットフォームを提供するSkyFi（アメリカ・テキサス州、CEO・共同創業者：Luke Fischer）と戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。
SkyFiは軍民双方のニーズに対応する地球観測画像の提供や、分析ツール、衛星画像APIなどを手がけており、Vantor（旧Maxar）やPlanet、ICEYEといった地球観測衛星コンステレーションを運営する各社ともパートナーシップを構築しています。
Synspectiveでは、今回のパートナーシップを通じ、データ調達の効率化と多様な観測モードの提供を目指すことに加え、研究者や学生を対象としたアカデミック・アクセスを拡大することでSARデータ活用のすそ野を広げるとしています。
Space BDの宇宙人材育成プログラムを和歌山県の工業高校が導入 高等学校で初
2026年5月11日、Space BD株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：永崎将利）は、和歌山県立田辺工業高等学校の課題研究授業の一環として宇宙産業人材実践型育成プログラム「HURDLES（ハードルズ）」を提供すると発表しました。
プログラムの提供は、同社が和歌山県から受託した、令和8年度予算事業「成長産業を支える人材育成事業」に基づくもの。
「HURDLES」はこれまで大学・企業向けに提供されてきましたが、高等学校への導入は初の事例となるということです。
今回は和歌山県立田辺工業高等学校の3年生に向け、超小型人工衛星の設計・製造・試験を題材とした実践教育を実施する予定で、今年度以降も同校教員が継続して教育を実践できるよう、授業の計画・実行ノウハウを共有するということです。
パラグアイ、アルテミス協定に署名 67カ国目
2026年5月7日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、南米のパラグアイが、月・火星探査をはじめとした宇宙活動の原則を定めた「アルテミス協定」に署名したと発表しました（NASAによる発表）。
署名式はパラグアイの首都・アスンシオンで開催され、NASA長官のジャレッド・アイザックマン（Jared Isaacman）氏は、「責任ある宇宙探査への志を同じくする国々の連合にパラグアイも加わることになった。NASAは現在、月面基地計画を通じてアルテミス協定の原則の実践を進めようとしている」とコメントし、パラグアイの参画を歓迎しました。
署名はパラグアイ宇宙機関長官のオスバルド・アルミロン・リベロス（Osvaldo Almirón Riveros）氏が行い、「署名はパラグアイにとって歴史的な節目。これは国際的な宇宙コミュニティでのパラグアイの地位を強化するとともに、研究、イノベーション、そして持続可能な開発のための新たな機会を切り開くものになる」と述べました。
4月下旬からこれまでに、ラトビア、ヨルダン、モロッコ、マルタ、アイルランドが相次いでアルテミス協定へ署名しており、協定の拡大が進んでいます。
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