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出光興産、米新興と宇宙市場向け太陽光発電システム共同開発に向け協業
2025年11月6日、出光興産株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明）と、宇宙用ソーラーアレイなどの製造・開発を手がける米国のスタートアップ・Source Energy Company（アメリカ・コロラド州、共同創業者兼CEO：Philip Keller、以下Source）は、宇宙市場向け次世代ソーラーアレイ製品の共同開発に関する覚書を締結し、戦略的協業を開始したと発表しました。
出光興産がもつ宇宙用CIGS太陽電池技術と、Sourceの宇宙用ソーラーアレイ技術を融合させ、人工衛星などの宇宙機を対象とした革新的な宇宙用電源ソリューションの開発を進めるとしています。
CIGS太陽電池とは、Cu（銅）、In（インジウム）、Ga（ガリウム）、Se（セレン）からなる化合物半導体を用いた太陽電池。現在宇宙用として一般的に用いられているシリコン（Si）太陽電池やガリウムヒ素（GaAs）太陽電池が宇宙空間の放射線照射によって徐々に出力が低下するのに対し、CIGS太陽電池は放射線によるダメージを自己修復できるため、出力を長期間維持することが可能だということです。
古河電気工業と東京大、2026年に実証衛星を打上げ コンポーネントや高精度編隊飛行を検証
Credit: 古河電気工業株式会社 プレスリリース
2025年11月5日、古河電気工業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：森平英也）と東京大学大学院工学系研究科（東京都文京区、研究科長：加藤泰浩）は、2023年に同大学内に開設された社会連携講座「小型・超小型衛星におけるビジネスエコシステムの創成」（講座長：中須賀真一）を通じて設計開発した実証衛星「ふなで」を2026年10月に打ち上げると発表しました。
同衛星を通じて、古河電工製人工衛星用コンポーネントの軌道実証と、東京大学が研究を進めるフォーメーションフライト（編隊飛行）の基礎運用実証を行うということです。
古河電気工業と東京大学は、2023年4月に同大学内に社会連携講座を開設。今後、大量に必要となる小型・超小型衛星と、それに搭載する各種コンポーネントの設計・開発を中心とする技術の習得や、効率的で付加価値の高い人工衛星製造・供給体制の構築に向けた諸課題の検討を進めてきました。
今回開発された実証衛星「ふなで」は、4Uサイズ（110ミリメートル×123ミリメートル×499ミリメートル）のキューブサット2機が分離伸展機構を介して結合・分離する構成。高度500キロメートルの軌道へ打ち上げられ、2027年10月まで軌道上で実証を行われるということです。
古河電工では、人工衛星用コンポーネントの信頼性と安定性の検証に加え、宇宙事業の展開に向けた新商材の開発にも取り組むとしています。
トランプ大統領、実業家のジャレッド・アイザックマン氏をNASA長官候補に再指名
2025年11月5日、米国のドナルド・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、アメリカ航空宇宙局（NASA）の長官候補に、実業家で民間宇宙飛行士のジャレッド・アイザックマン（Jared Isaacman）氏を指名すると明かしました（トランプ大統領による投稿）。
アイザックマン氏は第二次トランプ政権発足当初にも長官候補として指名されていましたが、同氏が過去に民主党へ献金を行っていたことなどを理由に、指名が撤回されていました。
フィリピン、マレーシア、ラトビアがアルテミス協定に署名 署名国は計60カ国に
202510月26日、米国政府はフィリピンとマレーシアが月・火星をはじめとした深宇宙探査に関する一連の原則を定めた「アルテミス協定」に署名したと発表しました（ホワイトハウスによる発表）。
この発表は、マレーシアで開催された第28回ASEAN首脳会議のタイミングで行われ、フィリピンとマレーシアは58、59番目の署名国となります。
また、10月31日にはラトビア政府もアルテミス協定への署名を発表し、これでアルテミス協定への署名国数は60に達しました（ラトビア政府による発表）。
なお、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、10月1日から始まった政府閉鎖の影響で、プレスリリースの発表やウェブサイト・SNSの更新を行っていません。
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