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衛星データサービス企画、4月1日付で社名変更 追加出資と新株主参画も
2026年3月2日、衛星データサービス企画株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝）は、既存の出資企業からの追加出資と、新株主の参画、またこれに伴う新体制発足を受け、4月1日付で社名を「衛星データサービス株式会社」に変更すると発表しました。
追加出資を行ったのは三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングス株式会社の3社で、国際航業株式会社、株式会社ゼンリンの2社が新たに株主として加わったということです。
当社は設立以来、企画会社として衛星データサービスの未来を切り拓くために基盤を築いてきましたが、ついに事業会社としての本格的な運営をスタートしました。
同社は、衛星開発・運用、データ解析、コンサルティングといった衛星データサービスのバリューチェーンを構成する企業により、2021年に設立。当社は、衛星データを活用した国土・インフラ管理、災害時の状況把握、ESG分野での客観的評価手段の提供などを手がけてきました。
今回追加出資・新株主の参画を受け、より幅広いニーズに対し高度なソリューションを提供できる体制が整ったということで、新体制のもと、より身近で使いやすいプロダクトを社会に実装していくとしています。
静止軌道衛星と航空機間でのレーザー通信によるギガビット通信に成功 世界初
Credit: Airbus Defence and Space
2026年2月26日、欧州宇宙機関（ESA）は、複数の企業・組織と共同で、レーザー通信による、静止衛星と航空機の接続に成功したと発表しました（ESAによる発表）。
これにより、日常生活でのシームレスな高速接続がより身近なものになるということです。
今回の実証は、ESAのほかフランスのAirbus Defence and Space（以下エアバスD＆S）、オランダ応用科学研究機構（TNO）、下請け企業であるドイツのメーカーTESATにより行われたもの。
エアバスのレーザー端末「UltraAir」を搭載した航空機が地上約36,000キロメートルの静止軌道衛星「Alphasat TDP-1」と通信を行い、数分間にわたり毎秒2.6ギガビットのデータ伝送をエラーなく維持したとのこと。毎秒2.6ギガビットは、HD映画のダウンロードも数秒で完了する速度だということです。
ESAでは、衛星が増加して無線周波数の不足が進む現代において、レーザー通信は強力な代替手段であり、その活用はより安全な接続とより多くの情報伝送を可能にするとしています。
スターリンクを活用し、離島での遠隔映像監視の有効性を確認 ソラコム
2026年3月3日、クラウド型カメラサービスを手がける株式会社ソラコム（東京都港区、代表取締役社長 CEO：玉川憲）は、資源循環インフラの構築に取り組む株式会社JOYCLE（東京都港区、代表取締役社長：小柳裕太郎）が沖縄県竹富町・竹富島で実施した実証実験において、同社サービスと、KDDI株式会社が提供する衛星通信サービス「Starlink Business」を組み合わせた遠隔映像監視の有効性を実証したと発表しました。
この実証は、通信・電源インフラが限られる離島環境で、社会インフラ設備を遠隔から安定的かつ省人化して運用できるかを検証するもの。
JOYCLEは、離島や災害時における廃棄物処理や資源循環の課題に対し、発電・通信・処理を島内で完結できる分散型インフラ「JOYCLE BOX」の社会実装を進めており、今回沖縄県の竹富島で行われた実証では、平時の海洋ごみ・生活ごみの処理やごみの減量・資源化を実現するとともに、災害時など非常時においても継続的な運用が可能であることが明らかになったということです。
ソラコムでは、離島や山間部など通信インフラが限られた地域や、災害時に地上系ネットワークが寸断される環境、人が常駐できない屋外設備といった条件下においても、衛星通信とクラウド型カメラを組み合わせることで、映像を活用した設備管理が現実的な運用手段となり得ることを確認したとしています。
米Phantom Space、ロケット開発強化に向け米Vector Launchの資産と知的財産を取得
2026年2月28日、ファントム・スペース（共同創業者兼CEO：Jim Cantrell、以下Phantom Space）は、2019年に破産したベクター・ローンチ（以下Vector Launch）の資産・知的財産を取得したと発表しました（Phantom Spaceによる発表）。
具体的な取得額などは明らかにされていません。
同社が取得したのは、Vector Launchで開発された設計要素やエンジニアリングデータ、独自技術などだということで、Phantom Spaceが開発している2段式ロケット「デイトナ（Daytona）」に活かされるということです。
なお、Phantom Spaceの共同創業者兼CEOジム・キャントレル氏は、Vector Launchのビジョンを構想した中心人物。Vector Launchは、2019年に破産申請を行っており、その資産や技術は複数の企業に売却されていました。
今回の取引は、キャントレル氏が自身が携わった資産・知的財産を買い戻したということであり、今後の展開が注目されます。
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