目次
スペースワン、「カイロス」3号機打上げまたも中止 新たな打上げ日程は今後発表
2026年3月4日、スペースワン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田正和）は、和歌山県串本町のスペースポート紀伊から午前11時00分の打上げを予定していたロケット「カイロス」3号機について、直前で打上げを中止すると発表しました。
新しい打ち上げ日程は今後、決定次第、発表されるということです。なお、スペースワンは今回の中止について、きょう午後2時から記者会見を行う予定です。
3号機の打上げは2月25日、3月1日に続く3回目の延期となり、万全の状況で打上げが実施されることが期待されます。
ALTILANと中部日本プラスチック、地域発の宇宙事業創出に向けた協業で合意
2026年3月4日、株式会社ALTILAN（静岡県浜松市、代表取締役CEO：永利光）と、株式会社中部日本プラスチック（静岡県浜松市、代表取締役：雪下真希子）は、宇宙事業分野における新規事業の創出および事業化に向けた協業を推進することを目的に、3月1日付で基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
中部日本プラスチックは1975年設立。プラスチックリサイクル事業を基盤に、近年は超小型衛星の開発・運用および宇宙リサイクル技術の研究開発にも取り組んでいます。
非宇宙企業の宇宙産業参入を支援に取り組むALTILANと、技術開発力と事業構想力という相互補完的な強みを活かし、浜松地域の製造業技術を宇宙産業に橋渡しする新たなエコシステムの構築を目指すということです。
具体的には、下記の3領域で協業を推進していくとしています。
- 超小型衛星関連事業の企画・推進
- 地域製造企業の宇宙産業参入支援
- スペースデブリ対策技術の事業化検討
英Open Cosmos、新たな通信衛星コンステの構想を発表 自社の地球観測コンステと連携
2026年3月2日、オープン・コスモス（イギリス・ディドコット、創業者兼CEO：Rafel Jorda Siquier、以下Open Cosmos）は、新たな地球低軌道（LEO）の通信衛星コンステレーション、「ConnectedCosmos」の構築計画を発表しました（Open Cosmosによる発表）。
このコンステレーションは、Open Cosmosが運用する地球観測衛星コンステレーション「Open Constellation」と連携し、リアルタイムな脅威検知と意思決定に資する情報を顧客へ提供することを目的とするもの。
光衛星間通信を通じて、地上のゲートウェイを経由せず衛星間でデータを直接ルーティングする設計とし、妨害などの恐れがある地上インフラを回避できるようにすることで、政府機関や企業は、外部に依存しない安全な通信能力を得ることができるとしています。
また、同社は今年はじめにリヒテンシュタイン政府が保有するKaバンドの優先周波数権の再活用を開始しており、ConnectedCosmosを当周波数帯で運用する予定です。
なお、Open Cosmosは、日本のパナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社と、次世代衛星間通信の開発で昨年から協業を開始しています（参考記事）。
南極の海沿いの氷が30年で大幅後退 米大学研究で判明、ICEYEなど官民が衛星データを提供
2026年3月3日、フィンランドの衛星企業ICEYE（フィンランド・ヘルシンキ、共同創業者：Rafal Modrzewski、Pekka Laurila）は、同日に米国科学アカデミー紀要に発表された研究で、南極の海に接する氷河のほぼ4分の1が後退しており、3年ごとにロサンゼルス都市圏に相当する量の氷が失われていると判明したと発表しました（ICEYEによる発表）。
同研究はアメリカ航空宇宙局（NASA）の資金提供を受け、カリフォルニア大学アーバイン校が主導して進めていたもので、南極大陸上の氷が海と接する境界線が、30年間にわたってどのように移動してきたかを明らかにする目的で行われました。
研究にあたっては、欧州宇宙機関（ESA）、カナダ、日本、イタリア、ドイツ、アルゼンチンが運用する衛星の観測データに加え、NASAの商業衛星データ取得プログラムを通じ、ICEYEとエアバスUSの一部の衛星データが提供され、それらを統合して分析が行われました。
その結果、南極大陸の海岸線の77％は1996年以降安定しているものの、西南極、南極半島、東南極の一部で集中的な後退が見られ、合計12,820平方キロメートルの氷床が失われたということです。
特に、南極西部ではパインアイランド氷河で33キロメートル、スウェイツ氷河で26キロメートル、スミス氷河で42キロメートルと大きな後退が見られたとしています。
今回の研究結果は長年の衛星地球観測によるデータ蓄積の成果によるものといえ、特に昼夜や天候を問わず観測ができるSAR衛星画像を提供したICEYE USのCEO、エリック・ジェンセン（Eric Jensen）氏は「この研究は地球の理解における商用レーダーの価値を示すもので、政府や研究者、防衛計画立案者の商用レーダーに依拠する機会は今後さらに増えると予想される」とコメントしています。
【編集部よりお知らせ】ニュースのまとめや新着記事をお知らせ！メールマガジン（不定期配信）のご登録はこちらから
