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IWCシャフハウゼンとVastが技術協力提携 宇宙飛行に対応した時計の開発へ

スイスの時計ブランドIWCシャフハウゼン(スイス・シャフハウゼン、CEO:クリストフ・グランジェ・ヘア)は、2025年9月24日、商業宇宙ステーション開発を進める米Vast(アメリカ・カリフォルニア州、CEO:Max Haot)の公式タイムキーパーを務めることを発表しました。
IWCはこれまでに、民間有人宇宙飛行ミッション「Inspiration4」と「Polaris Dawn」へ参加しており、宇宙探査分野での経験を蓄積してきました。この技術協力を通じ、同社はさらなる技術革新を進め、宇宙飛行に対応した時計の開発を加速させるとしています。
Vastは商業宇宙ステーション「Haven-1」の設計・建造を進めており、軌道上実証の試験的プラットフォーム「Haven Demo」をまもなく打ち上げる予定となっています。
VAST本社では、エンジニアが試作モデルを打ち上げ時の振動環境で再現した試験や、「Haven-1」との材料の適合性を評価します。この試作モデルについては、「Haven Demo」および「Haven-1」で飛行するハードウェアと同様の手順で評価・検証される予定であり、IWCの航空宇宙分 野の伝統と信頼性が証明するものとなります。
また、同社はこの技術的コラボレーションはVastにとって初のブランドパートナーシップであり、地球低軌道における商業化の可能性を示すものであるともしています。
Solafune、国際連合機関から約8億円の公的資金獲得 コンゴ民主共和国でプロジェクト開始

2025年10月2日、株式会社Solafune(東京都千代田区、代表取締役CEO:上地練、参考記事)は、国際連合工業開発機関(UNIDO)から534万ドル(約8億円)規模の公的資金を獲得したと発表しました。
この資金は、中部アフリカに位置するコンゴ民主共和国での鉱物資源管理分野の技術実証を目的としたプロジェクトに活用されるということです。
Solafuneは、同プロジェクトを通じてコンゴ民主共和国の鉱業分野の透明性向上とレジリエンス強化を実現し、鉱物資源分野での国際的なガバナンス強化のモデルケースを創出を目指すとともに、アフリカ諸国を含む他地域への技術展開も視野に入れ、持続可能な資源管理の実現も目指すとしています。
また、Solafuneはコンゴ民主共和国鉱業省 国立地質調査局(SGN-C)と覚書(MoU)を締結し、現地政府と連携して鉱山分野における透明性の確保と持続可能な資源管理を支援することも同時に発表しました。
同社は近年、アフリカ各国との協力体制構築を積極的に進めています。
英国宇宙庁、日本を含む23の国際共同プロジェクトに総額約13億円を提供

2025年9月30日、英国宇宙庁(UK Space Agency:UKSA)は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、日本、リトアニア、米国の8カ国とのパートナーシップによる23の宇宙イノベーションプロジェクトへの支援を発表しました(UKSAによる発表)。
国際二国間基金(IBF)による2回目の支援となる今回は、総額は650万ポンド(約13億円)が23のプロジェクトに提供されます。
対象となったプロジェクトの中で最大となる499,000ポンド(約9,800万円)が提供されるのは、レスター大学とNASAグレン研究センターなどが共同で進める「アメリシウムスターリング放射性同位体発電機の打ち上げ準備(Preparing to launch an Americium Radioisotope Stirling Generator)」。宇宙探査用の先進的電源システムを開発し、英国の技術能力の確立を目指す取り組みです。
また、日本が関連する取り組みとしては、衛星メーカーのOpen Cosmos Ltdとパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社による最適なアンテナ設計と、コンステレーション運用を分析・最適化するツールの開発を目指す「QUIVER」が選出されています。
スペースシフト、山梨県の実証サポート事業に採択 SAR・光学衛星×AIによる遊休農地探索を実証

2025年10月1日、株式会社スペースシフト(東京都千代田区、代表取締役:金本成生)は、山梨県が推進する「第9期TRY! YAMANASHI! 実証実験サポート事業」にて、同社が提案した「SAR・光学衛星×AIによる遊休農地探索」プロジェクトが採択されたと発表しました。
同事業は、リニア中央新幹線の駅設置が予定されている山梨県が2021年度から推進しているもので、今回は応募42社の中から同社を含めた4社が採択されました。
山梨県では農業従事者の高齢化や担い手不足により、農地の耕作放棄が加速していることに加え、急傾斜地や果樹園など特殊な地形が多いため、農地の現地調査には多大なコストと負担がかかるという課題があるとのこと。
今回の実証では、スペースシフトの「遊休農地探索AI」を活用して山梨県に特化したモデルを開発し、精度の高い遊休農地の把握を目指すということです。
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