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三井物産子会社の日本低軌道社中、補給船・日本モジュールの開発を開始
2025年7月28日、三井物産株式会社の100％子会社である株式会社日本低軌道社中（東京都中央区、代表取締役社長：山本雄大）は、国際宇宙ステーション（ISS）・日本実験棟の後継機となる「日本モジュール」と、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）をベースとした「商用物資補給船」の開発を正式にスタートしたと発表しました。
モジュールと補給船の開発は、同社が宇宙戦略基金「国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術」と「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」の交付決定を受けて開始されるもの（参考記事1、参考記事2）。
開発完了後、同社は、米国民間企業が主導する商業宇宙ステーションに接続される「日本モジュール」を保有・運用して地球低軌道の環境を活かしたサービスを提供する計画。加えて、商業宇宙ステーションまでの物資補給サービスも提供することで、宇宙ステーションの利用や構築に貢献するとしています。
民間宇宙ステーション「Starlab」のデザインにJourneyが参画
Credit: Starlab Space LLC プレスリリース
2025年7月29日、商業宇宙ステーション「Starlab」を開発するStarlab Space LLC（アメリカ・テキサス州、CEO：Tim Kopra、以下Starlab）は、商業宇宙ステーションの内装および体験デザインの構築にあたり、クリエイティブエージェンシーのJourney（アメリカ・ニューヨーク州、最高クリエイティブ責任者兼共同創業者：Lionel Ohayon）と戦略的パートナーシップを締結したと発表しました（Starlabによる発表）。
Journeyは、ラスベガスのエンターテインメント施設「Sphere」やエンパイアステートビルの展望台など世界的に知られている施設を手がけるデザイン企業で、Starlabとの取り組みでは、ホスピタリティや乗組員の体験デザインを担うということです。
リリースによると、両社のコラボレーションでは特に軌道上での「日常生活」を強化することにフォーカスが当てられており、Journeyは、Starlabが最先端の研究プラットフォームであるとともに、快適な居住空間としても機能することを支援するとしています。
英Spacefluxが10億円超を調達 宇宙状況把握能力の強化目指す
2025年7月25日、英国の宇宙技術企業Spaceflux（イギリス・ロンドン、CEO兼共同創業者：Marco Rocchetto）は、540万ポンド（約10億7,000万円）のシード資金調達を完了したと発表しました（Spacefluxによる発表）。
今回の資金調達ラウンドは、英国政府系の「英国イノベーション・サイエンス・シードファンド（UKI2S）」が共同主導し、Foresight Group、Blackfinch Venturesが参加したとのこと。
調達した資金は、同社が運用するグローバル望遠鏡ネットワークの拡張と、AI技術を活用した宇宙状況把握（SSA）システムの開発加速に充てられる予定だということです。
Spacefluxは2022年設立。独自の光学センサーネットワークとAI技術を組み合わせた宇宙領域把握（SDA）と宇宙交通管理（STM）を専門としており、2023年からは英国宇宙庁と英国国防省へ静止衛星追跡サービスを独占的に提供しています。
米Cascade Space、衛星通信プラットフォーム開発のため約9億円を調達
2025年7月24日、アメリカの宇宙通信システム開発企業Cascade Space（アメリカ・カリフォルニア州、共同創設者兼CEO：Jacob Portukalian）は、590万ドル（約8億7,000万円）のシード資金調達を完了したと発表しました（Cascade Spaceによる発表）。
調達資金は、同社が開発を進めている衛星通信システムの設計、テスト、運用を統合したエンドツーエンドプラットフォーム「Cascade Portal」の開発加速に充てられる予定です。
Cascade Spaceは、SpaceXやAstraなどの宇宙企業出身のベテランエンジニアが参画し今年設立。同社は最近、通信システム分析機能を含むPythonライブラリ「spacelink」をオープンソースとして公開しており、これがCascade Portalの基盤技術となっているとのことです。
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