イーロン・マスク氏のSpaceX、米証券取引委員会に目論見書提出　上場へ

2026年5月20日、宇宙開発企業のSpaceX（アメリカ・テキサス州、CEO兼CTO：Elon Musk）は、米証券取引等委員会（SEC）に、新規株式公開（IPO）に向けた目論見書を提出しました（SpaceXが提出した資料）。

同資料では、SpaceXは宇宙輸送、衛星通信、AI関連事業などを統合した宇宙インフラ企業として自社を位置づけており、「人類を“多惑星種”にする」という長期ビジョンを掲げています。

現在の主力収益事業は地球低軌道（LEO）の通信衛星コンステレーションによるStarlinkで、2025年の実績として売上は約113.9億ドル（約1.8兆円）、営業利益は約44.2億ドル（約7,028億円）だとしています。

全体的な財務状況としては、2025年の総売上が約186.7億ドル（約3兆円）。営業損失は約25.9億ドル（約4,118億円）で、調整後EBITDAは約65.8億ドル（約1兆円）とのこと。事業拡大やAI関連事業への設備投資や研究開発に多額の費用がかかっていることも記載されています。

また、上場後も創業者であるマスク氏が大きな議決権を維持する点が記載されており、上場後もマスク氏が強い議決権を維持する見通しであることが示されています。

上場先はハイテク銘柄が多いナスダックとなる見込みで、上場が実現すれば、マスク氏は史上初の「トリリオネア（兆万長者）」となると各社が報じています。

商船三井のCVC、将来宇宙輸送システムへ追加出資

2026年5月21日、株式会社商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である株式会社MOL PLUS（東京都港区、代表・CEO、創業者：阪本拓也）は、将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：畑田康二郎、以下ISC）に追加出資を行ったと発表しました。

商船三井グループは、2024年度にISCとロケットの洋上発射・回収事業の共同検討を開始し、MOL PLUSからISCへの初回出資を実施。ロケット洋上回収船の実装に向けた検討を進めています。両社は2030年代の実証試験実施を目指しており、今回の追加出資は、洋上発射・回収の社会実装に向けた検討において、連携を強化することが目的だということです。

洋上でのロケット打上げ・回収は、米Rocket Lab（参考記事）や、米Seagate Space・米Firefly（参考記事）も取り組みを進めている分野であり、今後の推移が注目されます。

日本郵船とOceanic Constellations、「洋上宇宙インフラ事業」実現に向け協業

2026年5月21日、自律航行水上ドローン船の開発・製造を手がける株式会社Oceanic Constellations（神奈川県鎌倉市、取締役 共同代表取締役CEO：小畑実昭、本田拓馬）は、日本郵船株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：曽我貴也）と、洋上ロケット打上等、海洋を活用した「洋上宇宙インフラ事業」の実現に向け、協業覚書を締結したと発表しました。

Oceanic Constellationsは2023年創業。多数のUSVを海洋上に配置する「海の衛星群®」の構築により、広域海洋監視等のサービス展開を目指す企業です。

同社と日本郵船は、2025年6月に洋上回収型再使用ロケットの実現、今年1月に再使用型ロケット洋上回収の統合シナリオ検証システム開発に関する取り組みを発表しており、今回の協業覚書締結は、これらの取り組みを発展させたもの。

Oceanic Constellationsは日本の海事産業・技術を基盤として①無人化・省人化、②海事クラスター×新規スタートアップの融合、③海洋×他産業の横断連携という3つのNewを実装するというニュー・オーシャン戦略を掲げており、日本郵船との協業は、海洋立国日本の強みを次世代の宇宙インフラに接続する大きな一歩になるとしています。

米Vardaの再突入カプセル、オーストラリアに帰還　今年2回目の帰還成功

2026年5月19日、宇宙空間での医薬品製造と極超音速再突入技術を手がけるVarda Space Industries（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Will Bruey、以下Varda）は、同社が今年3月に打ち上げた再突入カプセル「W-6」が、オーストラリア・クーニバ試験場（Koonibba Test Range）に帰還したと発表しました（Vardaによる発表）。

再突入カプセルの帰還は同社にとって今年2度目となります。

今回を含め、同社のミッションは、米空軍研究所（AFRL）が運用する民間企業とのパートナーシッププログラム「プロメテウス（Prometheus）」を通じて資金が提供されており、「W-6」にはアメリカ航空宇宙局（NASA）など政府系パートナーのペイロードが搭載されたということです。

今回の再突入は、自律極超音速航法の検証や、極超音速再突入環境での次世代熱防護システム（next-generation thermal protection systems）のデータ取得などが主な目的だったということで、Vardaでは今後の開発を推進するためのデータ等が得られたとしています。

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