Credit: 株式会社ispace プレスリリース
2026年7月16日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）とスカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉英一）は、スカパーJSATが提供する民間向け近地球追跡ネットワークサービス「JSAT Space Line」を活用した技術検討のための覚書を締結したと発表しました。
同覚書に基づき、両社はispaceが2028年に打上げを予定している月面着陸ミッション（ミッション3）で、ispaceの新ランダー「ULTRA（ウルトラ）」と「JSAT Space Line」の地上局との通信確立に向け、相互の技術情報の交換、仕様検討、宇宙と地上局間の実証実施までを目指すということです。
具体的には、ispaceが「JSAT Space Line」の地上局設備を活用し、月探査ミッションに必要な通信運用の成立性を確認するとともに、欧州宇宙機関（ESA）が運用するESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性についても検証。通信系統の冗長性を確保することで、将来の月探査ミッションの信頼性向上に貢献したいとしています。
なお、「JSAT Space Line」の地上局設備は、米国航空宇宙局（NASA）の有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」での信号測定でも活用されており、すでに月探査ミッションへの対応実績を有しています（参考記事）。
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