2026年8月20日、ホワイトハウスは、米国の宇宙輸送に関する新たな国家宇宙輸送政策（The National Space Transportation Policy：NSTP）を定める大統領覚書を公表しました（ホワイトハウスによる発表）。
今回発表された政策は、2013年策定の国家宇宙輸送政策を撤回し、宇宙輸送に関する政府方針を更新するもの。宇宙へのアクセスを国家安全保障および経済安全保障上の重要事項と位置づけ、2030年までに年間1,000回を超える打上げ・再突入を支える宇宙輸送能力の構築を目指すとしています。
また、サブオービタル（弾道飛行）や地球超低軌道（VLEO）から月面、ラグランジュ点、深宇宙まで、アメリカの国益にかかわる領域への輸送能力を確保する方針も示しました。
公表された覚書には、手頃な価格で信頼性・安全性の高い商業宇宙輸送を促進し、米国の宇宙輸送能力における優位性を維持するとともに、連邦政府の打上げ・再突入施設における商業ユーザーの利用促進やインフラ整備、商業宇宙輸送サービスの活用を進めるとも記載されています。さらに、アメリカ航空宇宙局（NASA）に対しては、月面との商業輸送を促進する「月物流アーキテクチャ」の策定等を求めています。
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