「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト発表会」の様子
Credit: 茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課
近年、宇宙ビジネスは政府主導から民間主導に移っているとはいえ、全くのゼロから宇宙ビジネスを始めて大きくしていくのは容易ではありません。そこで現在、様々な自治体が宇宙ビジネスを支援するための取り組みを行っています。
このような中で、茨城県は「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を2018年8月に開始しました。今回のインタビューでは、このプロジェクトを推進している、茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課長の伊藤正敏氏にお話を伺いました。
全国初の自治体による宇宙ビジネス創造プロジェクト
―本日はよろしくお願いします。はじめに、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト（以下、プロジェクト）」の概要についてお聞かせください。
伊藤氏 このプロジェクトが目指すのは、茨城県に宇宙ビジネスの拠点を形成することです。そのために、宇宙ベンチャーの創出・誘致、県内企業の宇宙ビジネスへの新規参入を目標にしています。具体的な取り組みとしては、宇宙ビジネスの機運醸成を目的としたイベントの開催や、県内企業が宇宙ビジネスを始めるにあたっての相談窓口の設置、宇宙ベンチャーの開発・実証への支援などがあります。このように切れ目のない総合的な宇宙ビジネス支援を行う取り組みは、全国の自治体では初めての試みでした。
「いばらき宇宙ビジネスフォーラム」の様子
Credit: 茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課
―そうなんですね。プロジェクトはどのようなきっかけで始まったのでしょうか。
伊藤氏 2018年2月に開催されたG1サミット (※) に大井川和彦知事が参加した際、株式会社ispaceの代表取締役・袴田武史氏や、株式会社ALEの代表取締役・岡島礼奈氏などの御講演を聞き、「宇宙はこれからの成長産業になる」と確信したことがきっかけでした。それから半年後に、本県の宇宙ビジネス振興に向けたプロジェクトを立ち上げました。
※『G1サミット」：各界の第一線で活躍するリーダーが集い、立場を超えて議論し、日本のビジョンを描いていくというイベント。
―プロジェクト開始から4年が経ちますが、ここまでの実績はいかがでしょうか。
伊藤氏 プロジェクトの立ち上げから現在に至るまで、新たに県内で創業した宇宙ベンチャーや、県外から誘致した宇宙ベンチャーは19社にのぼっているほか、18社の県内企業が新たに宇宙ビジネスに参入しています。中でも株式会社ワープスペースは、億単位での資金調達を達成しており、本県の宇宙ビジネスを牽引してくれることを期待しています。
宇宙空間での衛星間光通信ネットワークの構築を目指す（株）ワープスペース
Credit: 株式会社ワープスペース（つくば市）
茨城県で宇宙ビジネスが注目される理由
―わずか4年で、茨城県の宇宙ビジネスはここまで発展をされてきましたが、宇宙ビジネスを茨城県で行う魅力について、どのような点だとお考えでしょうか。
伊藤氏 まずは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センターや筑波大学などを中心とした研究拠点の集積ですね。これらを活かした取り組みができるという大きな優位性があります。また、宇宙開発での主要な取り組みの一つに宇宙機器の開発、すなわち「ものづくり」があります。日立市周辺は、製造業を中心として発展してきた地域であり、これまで多くの高度な技術が創出されてきた実績がありますので、こうした基盤を持つという点でも、大きな強みになると考えています。
―具体的にどのような取り組みを行っているのかお聞かせいただけますでしょうか。
伊藤氏 例えば、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や筑波大学が持つ「試験設備」を利用するためのプラットフォームを、JAXA発ベンチャーとの連携により構築しました。宇宙機器を開発するためには、宇宙という特殊な環境でも正常に稼働することができるかどうかを確かめなくてはなりません。真空や熱、ロケット打上げ時の振動などといった環境を再現した試験設備が必要不可欠です。そういった試験設備の情報をWEB上で提示し、県内外の企業がスムーズに利用できる仕組みを整備しています。
―その他に、茨城県の宇宙ビジネスを盛り上げる取り組み等はございますか。
伊藤氏 宇宙ビジネスを手掛ける大企業とのネットワーク構築により、県内企業にステップアップをしてもらうための取り組みを行っています。大企業や投資家が主に活動されている都内に、つくばエクスプレスで素早くアクセスできるという点も本県の魅力の１つです。
―科学技術振興課では、その他にどのような取り組みをされていますでしょうか。
伊藤氏 他にも、東海村の「日本原子力研究開発機構」、つくば市の「高エネルギー加速器研究機構（KEK）」が共同で運営している「大強度陽子加速器施設 (J-PARC) 」という施設があります。これは、中性子を使って物質の構造を解析することができる国内随一で、世界最高クラスの研究施設であるため、新製品の開発に活かそうと取り組んでいます。県としても、ビームラインという実験設備を整備し、県内企業に積極的に利用してもらう取り組みを行っています。
これからの宇宙ビジネスと茨城県
―今後の茨城県の宇宙ビジネスについて、どのような構想を描いておりますでしょうか。
伊藤氏 現在、全国各地で宇宙ビジネスを盛り上げる取り組みを行っていますよね。最近では、北海道や大分県のスペースポートに関する話題などがよくニュースに取り上げられていると思います。一方で、本県では幅広く宇宙ビジネスを発展させていきたいと思っています。県内で様々な企業が成長することで、本県の魅力をより多くの皆さんに知っていただき、さらに宇宙ビジネスを盛り上げる、そういった動きが加速していくと良いと思っています。
―これからの宇宙ビジネスにどのようなことを期待していますでしょうか。
伊藤氏 宇宙ビジネスへの参入はハードルが高い、というイメージを持たれる方が多いと思います。しかし、今後、宇宙ビジネスは世界規模で100兆円規模に広がっていくと言われており、非常に大きなチャンスです。これまでの政府機関中心の動きから、官民での協働や、民間企業の主導による取り組みを一層推し進めていきたいと思います。そして、本県も含めて、各県がそれぞれの持ち味を生かして日本の宇宙ビジネスを盛り上げていけると良いと考えています。
政府機関だけではなく、また民間企業でもなく、「県」という自治体だからこそできる宇宙開発への関わり方を見出した茨城県の取り組みについて紹介しました。そして、自治体によっても特色があり、茨城県だからこそ実現できる、魅力的な宇宙ビジネスがあるのだと感じます。これからの茨城県、そして日本だけでなく、世界の宇宙ビジネスの発展をこれからも応援していきたいと思います。
2022年8月23日（火）に開催予定の総合宇宙イベント「SpaceLINK」でも、ブース出展を予定されています。茨城県の宇宙ビジネスに直接触れ合える機会となっておりますので、ぜひご興味のある方はご参加ください。
「SpaceLINK」公式サイト：https://spacelink-db.com/
参加申込サイト「Peatix」：https://spacelink-db.peatix.com/
SPACEMedia編集部
