1 ロケット開発のAstroX、CSOに元freeeの東後澄人氏が就任
2 和歌山大学と鹿児島県肝付町、宇宙関連資源を活かした「人づくり」と「まちづくり」で包括連携協定を締結
3 石破首相とトランプ大統領による日米首脳共同声明、宇宙活動における協力を確認
4 AIを活用した衛星画像解析サービスの共同開発で提携　ICEYEとSATIM
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ロケット開発のAstroX、CSOに元freeeの東後澄人氏が就任

右から、代表取締役CEOの小田氏、CSOに就任した東後氏、CTO和田氏
Credit: AstroX株式会社プレスリリース

2025年2月13日、空中発射方式による衛星軌道投入ロケットの開発を行うAstroX株式会社（福島県南相馬市、代表取締役小田翔武）は、2025年1月にフィンテック企業のfreeeでCOO等を歴任した東後澄人氏がChief Strategy Officer（CSO）に就任したと発表しました。

東後氏は東京大学大学院工学系研究科修了。大学院在学中に宇宙航空研究開発機構（JAXA）にて次世代ロケット推進薬の研究を行ったのち、マッキンゼー、Googleを経て2013年にフリー株式会社に参画。取締役COO（Chief Operating Officer）、取締役CFO（Chief Financial Officer）を経て、2024年9月まで取締役CPO（Chief Product Officer）を務めました。

東後氏は「新しい技術とものづくりの結集である宇宙ロケット開発に、20年ぶりに違った角度から携われることがとても楽しみです」とコメントしています。

和歌山大学と鹿児島県肝付町、宇宙関連資源を活かした「人づくり」と「まちづくり」で包括連携協定を締結

2025年2月10日、国立大学法人和歌山大学（和歌山県和歌山市、学長本山貢）と鹿児島県肝付町（町長永野和行）は、宇宙関連分野で相互交流を深めるとともに、宇宙関連産業で活躍できる人材の育成と宇宙関連技術の振興、宇宙関連交流人口増加による地域振興の推進を目的に、包括連携協定を締結することになったと発表しました。
包括連携協定締結式が2月18日に行われる予定です。

包括連携協定締結にあたり、肝付町では下記の3点を具体的期待として挙げています。

全国大学ロケット共同実験の場に向けた環境整備及び実施
「宇宙スキル標準」（内閣府）に基づいた宇宙教育活動の検討・試行
JAXAロケット射場を活かした「観光・地域づくり」の検討・試行

石破首相とトランプ大統領による日米首脳共同声明、宇宙活動における協力を確認

アメリカ現地時間の2025年2月7日（日本時間2月8日）、アメリカの首都ワシントンD. C. にて石破茂内閣総理大臣とドナルド・トランプ米国大統領による初の対面会談が行われました。

会談は2時間弱にわたって行われ、安全保障や経済等に関する話題が中心となりましたが、同日発表された日米首脳共同声明では、国際宇宙ステーション（ISS）に向かうクルー10（Crew-10）ミッションやアルテミス計画中で予定されている将来の有人月面探査等においても両国が強力なパートナーシップを継続する意向であることが示されました。

トランプ政権への移行後、政府の支出削減に向けた動きが各所で出ていますが、宇宙探査や有人宇宙活動にどのような影響が及ぶか、今後の動向に引き続き注目が集まります。

共同声明の日本語版（仮訳）は下記から閲覧できます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100791692.pdf

AIを活用した衛星画像解析サービスの共同開発で提携　ICEYEとSATIM

2025年2月10日、合成開口レーダー（SAR）衛星コンステレーションの運用、地球観測データとソリューションの提供を手がけるICEYE（フィンランド・ヘルシンキ、最高経営責任者兼共同設立者ラファル・モドルゼフスキ、参考記事）と、AIを活用したSAR画像分析を提供するSATIM（ポーランド・クラクフ、CEO兼共同創設者 Jacek Strzelczyk）は、共同製品開発のためのパートナーシップ契約を締結したと発表しました（ICEYEによる発表）。

この契約を通じ、両社はICEYEの衛星画像とSATIMのAIを活用した画像分析ソリューションを統合し、船舶、航空機、陸上車両の検出と分類を行う新製品を開発するとのこと。一連の製品を今年中にリリースする予定だとしています。